(趣旨)

第1条　森町監査委員の監査は、別に定めのある場合を除くほか、この訓令の定めるところによる。

(請求又は要求による監査)

第2条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第75条第1項、第98条第2項、第242条第1項又は第243条の2第3項の規定による監査の請求又は第199条第6項の規定による監査の要求があったときは、当該監査の請求又は要求を受理した日から10日以内に監査に着手するものとする。

(請願の処理)

第3条　法第125条の規定により議会から請願の送付を受けたときは、30日以内に処理するように努めるものとする。ただし、特別の事情により期間内に処理することができないと認めるものについては、その都度監査委員が協議して定めるものとする。

(定例監査)

第4条　法第199条第4項の規定による監査を行うときは、あらかじめその期日、場所及び監査事項を町長及び関係機関の長に通知し、監査執行に際し必要な資料、関係書類帳簿等の提出及び必要があるときは、担当職員の説明を求めて行うものとする。ただし、特に必要があるときは、監査委員が協議して定め、予告をしないで監査を行うことができるものとする。

(行政監査)

第5条　法第199条第2項の規定による監査を行うときは、あらかじめその期日、場所及び監査事項を町長及び関係機関の長に通知し、監査執行に際し必要な資料、関係書類の提出及び必要があるときは、担当職員の説明を求めて行うものとする。

(財政援助を与えているもの等に対する監査)

第6条　法第199条第7項の規定による監査を行うときは、あらかじめ監査の日時を当該監査を受ける者に通知して行うものとする。

(決算等の審査)

第7条　法第233条第2項の規定により決算及び書類が審査に付されたときは、30日以内に意見を付けて町長に送付するものとする。

(現金出納の検査)

第8条　法第235条の2第1項の規定による検査は、毎月15日に行う。ただし、その期日が日曜又は休日に当たるとき、その他やむを得ない理由により検査を行うことができないときは、その期日を変更することができるものとする。

(公金の収納等の監査)

第9条　法第235条の2第2項の規定による監査を行うときは、あらかじめ監査の日時を指定金融機関に通知して行うものとする。

(監査方針)

第10条　監査(検査及び審査を含む。以下本条において同じ。)は、それぞれ次の方針により行うものとする。