(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、森町が設置する公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(募集)

第2条　町長及び教育委員会(以下「町長等」という。)は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示し、指定管理者になろうとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　前条の規定により指定管理者の指定を受けようとする団体は、申請書に次に掲げる書類を添えて、申請期間内に町長等に申請しなければならない。

(選定方法等)

第4条　町長等は、前条の規定に基づく申請書等の提出があったときは、当該団体(申請資格を有するものに限る。以下「申請者」という。)について、次に掲げる選定の基準に照らし総合的に審査し、最も適当と認める団体を指定管理者の候補者として選定するものとする。

(公募によらない指定管理者の候補者の選定等)

第5条　町長等は、緊急の場合その他次の各号のいずれかに該当する場合は、第2条の規定にかかわらず、指定管理者の候補者として選定することができる。

(指定管理者の指定)

第6条　町長等は、第4条又は前条により選定した指定管理者の候補者について、地方自治法第244条の2第6項の規定による議会の議決を経て指定管理者に指定するものとする。

(結果の通知等)

第7条　町長等は、前条第1項の規定による指定を行ったときは、速やかに、その結果を申請者に通知しなければならない。

(協定の締結)

第8条　第6条第1項の規定により指定を受けた指定管理者は、町長等と公の施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第9条　町長等は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第10条　町長等は、次の各号のいずれかに該当するときは、指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(事業報告書の作成及び提出)

第11条　指定管理者は、事業報告書を毎年度終了後30日以内に、その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を町長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第10条第1項の規定により指定を取り消されたときは、指定を取り消された日から起算して30日以内に、同日までの事業報告書を作成し、町長に提出しなければならない。

(秘密保持義務等)

第12条　指定管理者の役員(法人でない指定管理者にあっては、その構成員)及びその職員並びにこれらの者であった者は、施設の管理に係る業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己のために使用してはならない。

(原状回復義務等)

第13条　指定管理者は、その指定期間が満了したとき、又は第10条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理に係る業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、速やかに、その管理しなくなった施設及び施設の設備等を現状に復さなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りではない。

(損害賠償義務)

第14条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設又は施設の設備等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を町に賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、この限りではない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長等が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(指定管理者の情報公開)

第2条　森町情報公開条例(平成17年森町条例第10号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。