(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「政令」という。)、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)に基づき町長に委任された事項及び森町火災予防条例(平成17年森町条例第194号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(立入りの際提示する証票)

第2条　法第4条第2項、第16条の5第3項及び第34条第2項の規定による立入りの際関係者に示す証票は、消防手帳の恒久用紙第1葉表面とする。

(共同防火管理の協議事項の届出)

第3条　法第8条の2第2項の規定による共同防火管理の協議事項を定めたとき、又は変更したときの届出は、様式第1号によるものとする。

(指定消防水利の変更等の届出)

第4条　法第21条第3項の規定による指定された消防水利を変更し、撤去し、又は使用不能の状態に置こうとする行為の届出は、様式第2号によるものとする。ただし、軽易なものの届出は、電話又は口頭によることができる。

(火災の通報場所)

第5条　法第24条第1項の規定による火災を発見した者の通報すべき場所は、消防本部、消防署、消防支署又は消防団とする。

(電気設備等の点検)

第6条　条例第11条第1項第9号に規定する点検又は試験の結果の記録は、様式第3号によるものとする。ただし、他の法令の規定による点検又は試験の結果を記録した書類で様式第3号に定める記載事項が確認できるものにあっては、当該書類をもってこれに代えることができる。

(消防用設備等の設置計画の届出)

第7条　政令第7条に規定する消防用設備等(漏電火災警報器、非常警報設備誘導灯に限る。)を設置しようとする消防用設備の施工業者は、あらかじめ、その旨を様式第4号によって消防長に届け出るものとする。

(公示の方法)

第7条の2　省令第1条の規定により町長が定める方法は、次のとおりとする。

(指定催しを指定した場合における公示の方法)

第7条の3　条例第48条の2第3項で定める方法は、前条に定める方法とする。

(維持台帳)

第8条　省令第31条の6第2項に規定する維持台帳は様式第5号によるものとする。

(標識及び掲示板等)

第9条　条例の規定による標識及び掲示板等は、別表に掲げる区分及び規格によるものとする。

(喫煙、裸火の使用等の承認申請)

第10条　条例第23条第1項ただし書の規定により、喫煙、裸火の使用又は危険物品を持ち込もうとするときは、様式第6号を2部提出し、消防長の承認を得るものとする。

(指定催しの指定)

第10条の2　条例第48条の2第3項の規定による通知は、様式第6号の3によるものとする。

(避難経路図の記載事項)

第10条の3　条例第47条の2に規定する避難経路図は、防火対象物の階ごとに掲出するものとし、その記載事項は次のとおりとする。

(防火対象物の使用開始の届出)

第11条　条例第49条の規定による防火対象物の使用開始の届出は、様式第7号によるものとする。

(消防計画書)

第12条　省令第3条に規定する届出書に添付する消防計画書の様式は、様式第9号によるものとする。

(防火対象物の点検基準等)

第12条の2　省令第4条の2の6第1項第9号の規定により町長が定める基準は、次に掲げるものとする。

(火を使用する設備等の届出)

第13条　条例第50条の規定による火を使用する設備等の届出は、様式第10号から様式第13号までによるものとする。

(火災とまぎらわしい発煙等の届出)

第14条　条例第48条の3第2項、第51条第1項第1号から第5号及び第8号までの規定による火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出は、様式第14号から様式第18号、様式第18号の2及び様式第18号の3までによるものとする。ただし、条例第51条第1項第1号から第5号までの軽易なものの届出は、電話又は口頭によることができる。

(煙突取付・掃除業者等の届出)

第15条　条例第51条第1項第6号の規定による煙突の取付・掃除業者の届出は様式第19号、同項第7号の規定による液体燃料を使用する燃焼機器の分解掃除・整備業者の届出は、様式第20号によるものとする。

(指定洞道等の届出)

第16条　条例第52条の規定による指定洞道等の届出は、様式第23号によるものとする。

(少量危険物等の貯蔵又は取扱いの届出)

第17条　条例第53条の規定による指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物(以下「少量危険物」という。)又は指定可燃物の貯蔵又は取扱いの届出は、様式第24号又は様式第25号によるものとする。

(少量危険物等の貯蔵又は取扱いの廃止届出)

第17条の2　条例第53条第2項の規定による少量危険物及び指定可燃物の貯蔵又は取扱いを廃止した場合の届出は、様式第26号によるものとする。

(少量危険物等タンクの水圧、水張検査の申請)

第18条　条例第54条の規定により少量危険物等のタンクの水張検査又は水圧検査を受けようとする者は、様式第27号の申請書2部を提出しなければならない。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第18条の2　条例第54条の2第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第18条の3　条例54条の2第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、インターネットを利用して閲覧に供する方法により行う。

(その他)

第19条　この規則の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。