○森町国民健康保険病院奨学金貸付条例
平成17年4月1日
条例第189号
(目的)
第1条 この条例は、助産師、看護師又は准看護師(以下「看護職員」と総称する。)を養成する学校又は養成所(以下「養成施設」という。)に在学し、又は入学しようとする者で、将来森町国民健康保険病院(以下「国保病院」という。)において看護職員の業務(以下「看護業務」という。)に従事しようとする者に対し、その修学に必要な資金(以下「奨学金」という。)を貸し付け、もって国保病院に必要な看護職員を養成確保することを目的とする。
(奨学金の貸付対象)
第2条 町は、北海道内に所在する次に掲げる養成施設に在学し、又は入学しようとする者で、将来国保病院において看護業務に従事しようとする者に対し、奨学金を貸し付ける。
(1) 保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号。以下「法」という。)第20条の規定に基づき、文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した看護師養成所
(2) 法第21条の規定に基づき、文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した看護師養成所
(3) 法第22条の規定に基づき、文部科学大臣が指定した学校又は知事が指定した准看護師養成所
(貸付金額等)
第3条 奨学金の貸付金額は、次に掲げる区分により予算の範囲内で貸し付ける。
(3) 前条第3号に掲げる養成施設に在学する場合 月額40,000円以内
2 前項第1号に規定する看護師又は准看護師は、当該養成施設に在学中は、町職員として身分を保有する。ただし、当該期間中は無給とする。
(奨学金の貸付期間)
第4条 奨学金の貸付期間は、当該養成施設に入学した月から卒業の当月までとする。
(奨学金の貸付方法)
第5条 奨学金は、毎月養成施設の長を経て、当月分をその月の25日までに貸し付ける。ただし、特別の事情がある場合は、数箇月分をまとめて貸し付けることができる。
(貸付けの申請)
第6条 奨学金の貸付けを受けようとする者は、連帯保証人2人を定め町長に申請するものとする。
(貸付けの決定)
第7条 町長は、前条の申請があったときは、貸付けの可否及び貸付金額を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。
(連帯保証人)
第8条 連帯保証人は、森町内において独立の生計を営む成年者でなければならない。
2 奨学金の貸付けを受けようとする者が未成年者であるときは、連帯保証人のうち1人は、その者の法定代理人でなければならない。
3 連帯保証人が欠けたとき、又は破産その他の事情によりその適性を失ったときは、新たな保証人を定めて町長に届け出なければならない。
(貸付けの決定の取消し等)
第9条 奨学金の貸付けの決定を受けた者(以下「奨学生」という。)が、次の各号のいずれかに該当する場合には、町長は貸付けの決定を取り消すものとする。
(1) 養成施設を退学したとき。
(2) 奨学金の貸付けを受けることを辞退したとき。
(3) 傷い、疾病その他の理由により修学が困難であると認められるとき。
(4) その他奨学金の貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
2 奨学生が休学し、又は停学の処分を受けたときは、町長は休学し、又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月から復学した日の属する月の分まで奨学金の貸付けを停止するものとする。この場合において、これらの月の分として既に貸付された奨学金があるときは、その奨学金は当該奨学生が復学した日の属する月の翌月以降の月の分として貸し付けられたものとみなす。
(返還の債務の免除)
第10条 奨学生は、卒業の日の属する月の翌月から国保病院に勤務し、法で定める資格を取得した日から、次に掲げる期間を勤務したときは、貸し付けた奨学金の返還を免除するものとする。
(1) 准看護師で看護師の資格を取得した者は3年以上
(2) 高等学校卒業者で看護師の資格を取得した者は4.5年以上
(3) 看護師で助産師の資格を取得した者は3年以上
(4) 准看護師の養成施設を卒業し、准看護師の免許を取得した者は3年以上
(5) 第1号に該当するもので看護師の養成施設から引き続き助産師の養成施設に入学し、資格を取得した者は6年以上
(6) 第2号に該当するもので看護師の養成施設から引き続き助産師の養成施設に入学し、資格を取得した者は7.5年以上
(返還)
第11条 奨学金の貸付けを受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該理由の生じた日の属する月の翌日から起算して3月以内に、規則で定めるところにより、貸付けを受けた奨学金の全部又は一部を返還しなければならない。
(1) 第9条第1項の規定により貸付けの決定を取り消されたとき。
(2) 前条に規定するところにより養成施設卒業後国保病院において看護業務に従事しないとき。
2 奨学金の貸付けを受けた者が死亡し、又は災害、疾病その他やむを得ない理由により貸付けを受けた奨学金の返還の債務の履行が困難になったと認められる場合には、町長は返還の債務の全部又は一部を免除し、又は必要と認める期間その者の債務の履行猶予することができる。
(身分事項等の届出)
第12条 奨学生は、次の各号のいずれかに該当したときは、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。
(1) 休学し、復学し、又は退学したとき。
(2) 本人の身分、住所その他学業継続上の重要事項に異動が生じたとき。
(委任)
第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。