(目的)

第1条　この条例は、くみ取便所を水洗便所に改造しようとする者及び排水設備を設置しようとする者に対する工事資金(以下「資金」という。)について水道事業管理者(以下「管理者」という。)の指定する金融機関(以下「取扱金融機関」という。)に資金のあっせんを行うことに関し必要な事項を定め、もって水洗便所と排水設備の普及促進を図ることを目的とする。

(融資のあっせん対象)

第2条　融資のあっせん対象は、森町公共下水道処理区域内(以下「区域内」という。)における既設家屋のくみ取便所を水洗便所に改造するための便器、洗浄用具、これに伴う給水装置の工事及び排水管等を新設する工事又はし尿浄化槽等を切替えする工事(以下「工事」という。)とする。

(融資のあっせんを受けることができる者)

第3条　融資のあっせんを受けることができる者は、区域内の家屋の所有者又はその所有者の同意を得た使用者(以下「所有者等」という。)で、次に掲げる要件を備えている者でなければならない。

(融資の限度額)

第4条　融資する資金の限度額は、次に定める額とし、その融資額に1万円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(資金の融資条件)

第5条　資金の融資条件は、次のとおりとする。

(融資あっせんの申請)

第6条　融資のあっせんを受けようとする者は、管理者が定めるところにより申請しなければならない。

(融資あっせんの決定及び通知)

第7条　管理者は、前条の申請があったときは、融資あっせんの可否を決定し、その結果を申請者に通知しなければならない。

(工事の完成)

第8条　前条の規定により融資あっせんの決定通知を受けた者(以下「融資決定者」という。)は、融資の決定を受けてから管理者が定める期間内に工事を完成させ、その旨を速やかに管理者に届け出なければならない。

(融資のあっせん決定の取消し)

第9条　管理者は、融資決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、融資の決定を取り消すことができる。

(融資のあっせん)

第10条　管理者は、第8条の工事の完成の届出があったときは、所定の検査を行い工事が適当と認められたものについては、取扱金融機関に対して融資のあっせんを行い、その旨を当該決定者に通知するものとする。

(資金の交付)

第11条　取扱金融機関は、融資決定者と融資に関する契約を締結し、資金を融資するものとする。

(一時償還)

第12条　管理者は、資金を借り入れた者(以下「借入者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、償還期日前であっても、既に貸付けした資金の全部又は一部を一時に償還させることについて、取扱金融機関と協議することができるものとする。

(利子相当額の負担)

第13条　町は、取扱金融機関がこの条例の規定に基づき融資した資金に見合う利子相当額を別に定めるところにより負担するものとする。

(償還方法の特例)

第14条　管理者は、資金の融資を受けた者が災害等の事由により融資した資金の償還又は延滞金等の支払が困難になったときは、取扱金融機関と協議の上、融資した資金の償還又は延滞金の支払についてその条件を変更することができる。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。