(趣旨)

第1条　この規程は、森町公共下水道条例(平成17年森町条例第182号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(排水設備の接続方法)

第2条　条例第4条第2号の規定による工事の施行は、下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第8条に規定する技術上の基準のほか、水道事業管理者(以下「管理者」という。)が別に定める排水設備設計施工指針によらなければならない。

(排水設備等の計画の確認申請)

第3条　条例第5条第1項の規定による計画の確認を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、排水設備等工事確認申請書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第4条　管理者は、前条の規定による申請書の提出があったときは、排水設備等の設置及び構造に関する法令に基づく審査をし、適合することを確認したときは、排水設備等工事確認書(様式第2号)を交付するものとする。

(材料の指定)

第5条　排水設備等の新設等に使用する材料は、水洗便器等の衛生器具を除き、原則として管理者の指定したものでなければならない。

(排水設備等の工事の完了届)

第6条　排水設備等の工事が完了した者は、条例第7条第1項の規定により、排水設備等工事完了届(様式第3号)及び第3条第2項に規定する完成の図書を管理者に提出しなければならない。

(検査済証の交付)

第7条　条例第7条の検査に合格した者には、排水設備等工事検査済証(様式第4号)を交付するものとする。

(工事を委託する場合の申請)

第8条　条例第6条第2項の規定により管理者に工事を委託しようとする者は、排水設備工事委託申請書(様式第5号)を管理者に提出しなければならない。

(受託工事費の減免)

第9条　条例第9条に規定する受託工事費の減免基準は、次のとおりとする。

(排水設備等の撤去)

第10条　条例第10条の規定により排水設備等を撤去しようとする者は、排水設備等撤去届(様式第8号)を管理者に提出しなければならない。

(管理人の選定)

第11条　条例第13条の規定による管理人を、選定又は変更したときは、排水設備等管理人選定・変更届(様式第9号)を管理者に提出し、承認を受けなければならない。

(除害施設の設置等の届出)

第12条　条例第17条の規定により除害施設を設置又は改築、増築し、休止し又は再開し、若しくは廃止しようとする者は、除害施設設置(改築・増築・再開)届(様式第10号)、除害施設休止・廃止届(様式第11号)を管理者に提出しなければならない。

(使用開始等の届出)

第13条　条例第20条第1項の規定による届出をしようとする者は、公共下水道使用開始・休止・廃止・再開届(様式第12号)を管理者に提出しなければならない。

(使用者等の異動の届出)

第14条　条例第21条の規定による届出をしようとする者は、次に定めるところにより、管理者に提出しなければならない。

(汚水排除量の認定)

第15条　条例第23条第2項第2号ただし書及び同項第4号の規定による汚水排除量の認定は、別表の基準による。ただし、管理者が特に必要があると認めたときは、その使用形態を勘案して別の基準により認定することができる。

(使用料等の減免)

第16条　条例第24条、第29条第2項又は同条第6項の規定により、使用料又は手数料の減免を受けようとする者は、公共下水道使用料・手数料減免申請書(様式第15号)を管理者に提出しなければならない。

(行為の許可)

第17条　条例第26条の規定により、行為の許可を受けようとする者は、制限行為(変更)許可申請書(様式第17号)を管理者に提出しなければならない。

(端数計算)

第18条　条例第29条第1項第3号に規定する手数料に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(その他)

第19条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。