2　メーター以下の給水管の口径は、メーターと同じ口径又はそれ以下の口径でなければならない。

2　管理者は、前項の規定により政令第6条に規定する基準に適合していることの証明を求めることができる。

3　管理者は、前項の規定により管理者が求めた証明が提出されないときは、当該材料の使用を制限し、又は禁止することがある。

2　前項の規定にかかわらず、施工技術その他の理由により管理者がやむを得ないと認めた場合は、前項の規定により管理者が指定した材料以外の材料を使用することができる。

3　管理者は、指定した材料について、地質その他の理由によりその使用が適当でないと認めるときは、当該材料の使用を制限することがある。

4　管理者は、災害防止並びに漏水時及び災害復旧時の給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるために必要があると認めるときは、配水管への取付口からメーターまでの、給水管及び給水用具の構造及び材質について、別に定める。

2　電食又は衝撃のおそれのある箇所に給水管を配管するときは、給水管防護の措置を講じなければならない。

3　凍結のおそれのある箇所に給水管を配管するときは、露出、隠ぺいにかかわらず、防寒措置を施さなければならない。

4　酸、アルカリ等によって侵されるおそれのある箇所又は温度の影響を受けやすい箇所に給水管を配管するときは、防食の措置その他の必要な措置を講じなければならない。

5　土壌にガソリン、シンナー、灯油等が浸透した場所、配管後に浸透するおそれがある場所等に給水管を配管するときは、防護の措置その他の必要な措置を講じなければならない。

2　管理者は、必要があると認めたときは、前項の規定にかかわらず水道の使用用途ごとにメーターを設置することがある。

3　第3条の規定により、受水槽を設置する給水装置については、その規模、形態に応じ、その都度管理者が定める。ただし、使用水量を計量するために特に必要があると認めたときは、受水槽以下の装置に町のメーターを設置することがある。

4　メーターの口径は、第4条第1項の所要水量に基づいて決定する。

5　メーターは、当該建築物の敷地内の屋外で点検しやすく、乾燥し、かつ、損傷又は汚水侵入のおそれのない場所に設置する。ただし、屋外に適当な場所のないときは、屋内に設置することができる。

6　メーターは、給水栓より低い位置に、かつ、水平に設置する。

7　メーターの位置が管理上不適当となったときは、管理者は所有者又は使用者の負担においてこれを変更改善させることができる。

2　メーターを設置する受水槽以下の装置は、次に適合するものでなければならない。

3　受水槽以下の装置の設置者、所有者その他管理責任を有する者は、管理者がメーターの設置上必要があると認めて当該装置の図面の提出を求めたときは、これを提出しなければならない。

4　メーターは、あらかじめ管理者に届け出て条例第9条第1項に規定する管理者が指定する者が工事を施行した受水槽以下の装置でなければ設置しない。

5　管理者は、当該部分に係る使用水量を一括して計量できるメーターを所有者又は使用者の負担により設置させることができる。また、維持管理に必要な費用についても同様とする。

6　受水槽以下の装置についての管理責任は、当該装置の使用者又は所有者が負うものとする。

2　水洗便器に給水する給水装置にあっては、その給水装置又は水洗便器に真空破壊装置を備える等逆流の防止に有効な措置を講じなければならない。

3　給水管は、町の水道以外の水管その他水が汚染されるおそれがある管又は水に衝撃作用を生じさせるおそれのある用具若しくは機械と直結させてはならない。

4　給水管の中に停滞空気が生ずるおそれのある箇所には、これを排除する措置を設けなければならない。

5　給水管には、ポンプを直結させてはならない。

2　管理者は、前項の申込みにより工事を承認したときは、様式第2号による給水装置工事確認通知書をもって通知する。

2　前項各号のいずれかに該当する者は、様式第1号による同意書又は様式第3号による誓約書を管理者に提出しなければならない。

2　管理者は、前項の協議書の提出があった場合は、速やかに調査の上、その結果を当該申請者に様式第5号により回答する。

2　管理者は、前項各号の算出について、毎年4月末日までに定めるものとする。ただし、やむを得ない事情により期日までに定めることができないとき、又は年の途中で改定を要するときは、その期日を延長し、又はその都度改定するものとする。

3　前2項の規定は、給水装置の修繕工事費を含むものとする。

2　分納による場合、条例第12条第2項に規定する精算は、その分納の第1回以降で行う。

2　前項の規定による申込みについての管理者の承認は、給水を開始したときにあったものとみなす。

2　管理者は、条例第24条第3項の規定によりメーターの弁償をさせようとするときは、残存価格を考慮して弁償額を定めるものとする。

2　前項の規定は、隔月以上の間隔を置いてメーター検針を行う場合においても適用する。

2　申込者は、前項の通知を受けたときは、管理者の指示する日までに前項の工事負担金の全額を納入しなければならない。ただし、管理者が特に理由があると認めるときは、分納することができる。

3　申込者が第1項の工事負担金を管理者の指定する日までに納入しないときは、当該申込みを取り消したものとみなす。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

4　既納の工事負担金は、工事の施工後精算し過不足があるときは、これを還付し、又は追徴する。ただし、申込者が当該申込みを取り消したときは、これまでに要した費用により精算する。

2　前項各号に規定する費用は、次により算出する。

2　前項の規定により料金等の軽減又は免除の申請は、様式第19号の提出をもって行う。

3　管理者は、前項の申請書があった場合は、速やかに調査の上、減免の処分を決定し、その結果を当該申請者に対し通知するものとする。

(施行期日)

1　この規程は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日の前日までに、合併前の森町水道事業給水条例施行規程(平成10年森町訓令第4号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、改正後の第6条の規定は令和元年7月1日から、第5条及び第36条の規定は、令和元年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、令和3年11月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に提出されている改正前の規程の規定に基づいて提出されている様式(次項において旧様式という。)は、改正後の各規程の規定による様式とみなす。

3　この規程の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、令和3年11月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に提出されている改正前の規程の規定に基づいて提出されている様式(次項において旧様式という。)は、改正後の各規程の規定による様式とみなす。

3　この規程の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。