(趣旨)

第1条　この条例は、森町水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するため必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条　森町水道事業の給水区域は、森町の区域のうち、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第10条第1項による認可を受けた給水区域とする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために町の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置の新設、改造、修繕(法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去をしようとする者は、水道事業管理者(以下「管理者」という。)の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の新設申込みの保留)

第6条　第2条に定める給水区域内であっても、配水管を布設していない箇所又は水圧の状況により給水が困難であると認められる場合は、給水装置工事の申込みを保留することができる。

(開発等の事前協議)

第7条　給水区域内において開発行為等を行うものは、その給水方法、費用負担、施設の維持管理等について、あらかじめ協議し、管理者の同意を得なければならない。

(新設等の費用負担)

第8条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第9条　給水装置工事は、管理者が法第16条の2第1項の規定による指定(法第25条の3の2第1項の指定の更新を含む。)をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。ただし、管理者が特に必要と認めた給水装置工事については、管理者が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第10条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第11条　管理者が、施行する給水装置工事の工事費は、次に掲げる費用の合計額に消費税等相当額を加えた額とする。

(工事費の予納)

第12条　管理者に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を指定の期限内に予納しなければならない。ただし、管理者が、その必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(工事費の分納)

第13条　前条第1項の工事費の概算額は、新設、改造又は修繕の工事に関するものに限り、管理者が定めるところにより、管理者の承認を受け、9箇月以内において分納することができる。

(給水装置所有権の移転の時期)

第14条　管理者が、給水装置の工事を施行した場合における当該給水装置の所有権移転の時期は、当該給水装置の工事の工事費が完納になった時とし、その管理は、当該工事の工事費が完納になるまでの間においても工事申込者の責任とする。

(工事費の未納の場合の措置)

第15条　管理者が施行した給水装置工事の工事費を、工事申込者が指定期限内に納入しないときは、管理者は、その給水装置を撤去することができる。

(工事申込みの取消し)

第16条　管理者が施行する給水装置工事において、次の場合は、工事の申込みを取り消したものとみなす。

(給水装置の変更等の工事)

第17条　管理者は、配水管の移設その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者及び使用者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(第三者の異議についての責任)

第18条　給水装置の設置又は管理に関し利害関係人その他の者から異議があるときは、給水装置工事申込者の責任とする。

(給水の原則)

第19条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第20条　水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ、管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第21条　給水装置の所有者が、町内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、町内に居住する代理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(管理人の選定)

第22条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第23条　給水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第24条　メーターは、管理者が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、水道使用者等に設置させることがある。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第25条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、管理者に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第26条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第27条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

第28条　水道使用者等は、次に掲げる行為をしてはならない。

(給水装置及び水質の検査)

第29条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第30条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第31条　料金は、メーターの口径に応じ、別表第1に定めるところによる。

(料金の算定)

第32条　料金は、毎月1回、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ、管理者が定めた日をいう。)に、メーターの検針を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、管理者は、定例日以外の日に検針を行うことができる。

(使用水量の認定)

第33条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第34条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの基本料金及び基本水量は、次のとおりとする。ただし、工事その他の理由により一時的に水道を使用するものについては、この限りでない。

(無届使用に対する認定)

第35条　水道を無届で使用した者は、前使用者に引き継いで使用したものとみなす。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第36条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、3箇月以内の使用予定水量に相当する概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者が、その必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金の徴収方法)

第37条　料金は、納入通知書又は集金の方法により毎月徴収する。ただし、管理者が必要とするときは、2箇月分以上をまとめて徴収することができる。

(手数料)

第38条　手数料は、次の区分により、申込者から申込みの際徴収する。ただし、管理者が認めたときは、申込後、徴収することができる。

(工事負担金)

第39条　管理者は、住宅団地等の造成主その他の者から、配水管その他の水道施設(以下「配水管等」という。)の設置されていない場所(配水管等が設置されていても、その能力が限界に達している場所を含む。)への給水の申込みを受け、新たに配水管等の設置を必要とするときは、当該申込者から工事負担金を納入させることができる。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第40条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料、工事負担金、その他の費用を軽減又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第41条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第42条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第43条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第44条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(家族及び同居人等の行為に対する責任)

第45条　給水装置の使用者は、その家族、同居人、使用人その他の従業者等の行為についても、この条例に定める責めを負わなければならない。

(町の責務)

第46条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第47条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第48条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

第49条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料に処する。

第50条　町長は、詐欺その他不正の行為によって第31条の料金又は第38条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。