(趣旨)

第1条　この規程は、森町水道事業及び公共下水道事業(以下「上下水道事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員)

第2条　上下水道事業に企業出納員を置く。

(企業出納員への委任)

第3条　水道事業管理者(以下「管理者」という。)は、次に掲げる会計事務を企業出納員に委任する。

(現金取扱員)

第4条　上下水道事業に現金取扱員を置く。

(金融機関の出納事務取扱)

第5条　管理者は、上下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を町長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の表示)

第6条　上下水道事業の会計取扱いは、会計伝票をもって表示する。

(会計伝票の発行)

第7条　会計伝票は、会計取引の証拠書類により作成整理された次に掲げる帳簿等に基づいて発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第8条　会計伝票の種類は、収入伝票、支出伝票、振替伝票とし、それぞれ決裁伝票、借方伝票、貸方伝票からなる。

(会計伝票の整理保管)

第9条　上下水道課長は、毎日会計伝票(決裁伝票)を整理し、伝票番号順に編集し、保管しなければならない。

(帳簿の種類)

第10条　上下水道事業に関する会計取引を記録し、計算し、及び整理するため、次に掲げる帳簿を備える。

(帳簿の記載)

第11条　帳簿は、伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記載)

第12条　総勘定元帳は、第15条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について口座を設け、第9条第2項の規定により整理し、当該月分を月計票に集計して総勘定元票に記載するものとする。

(科目の更正)

第13条　整理済の科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第14条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第15条　上下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第16条　上下水道課長は、収入の調定をしようとする場合は、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入義務者等を明らかにした収入予算執行整理簿兼調定書により管理者の決裁を受け、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)〔事後調定の場合のみ〕を発行しなければならない。

(収入原簿)

第17条　上下水道課長は、上下水道事業の収入について収入原簿を備えて整理しなければならない。

(納入通知書の発行)

第18条　上下水道課長は、第16条の規定により収入を調定し又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口座振替の方法による収入については、出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に対する納入に関する書類の交付をもって、納入者に対して交付したものとみなす。

(亡失等による納入通知書の再発行)

第19条　上下水道課長は、納入通知書を亡失又は損傷した旨の納入義務者からの届出を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して、当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第20条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び第28条に規定する収納事務等受託者は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して所定の領収日付印を押した領収書を交付しなければならない。

(現金取扱員の収納金の取扱い)

第21条　現金取扱員は、収納した現金を収納した日のうちに上下水道課長の審査、確認を得て、収入金集計表により出納取扱金融機関に払い込まなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合は、翌日に審査、確認を得て払い込むことができる。

(企業出納員の収納金の取扱い)

第22条　上下水道課長は、納入義務者から直接現金を収納したときは、収入金集計表により当該収納した日のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合は、翌日に預け入れることができる。

(収納取扱金融機関の収納金の取扱い)

第23条　収納取扱金融機関は、上下水道事業の預金口座に受け入れた収納金を収入金集計表を添えて当該収納した日の翌日までに出納金融機関の上下水道事業の預金口座に振り替えなければならない。

(出納取扱金融機関の収納金の取扱い)

第24条　出納取扱金融機関は、第21条、第22条、第23条、第29条の規定により受け入れた収納金及び自ら受け入れた収納金について調査の上、それぞれの収納に係る収入金集計表を受け入れた日のうちに上下水道課長に送付するものとする。

(原符の添付)

第25条　前4条に規定する収入金集計表には、当該収納に係る原符を添付するものとする。ただし、出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関が収納した収入のうち原符を添付する必要がないと上下水道課長が事前に通知したものについては、省略することができる。

(収納の報告)

第26条　出納取扱金融機関は、当日受け入れたすべての収納金について水道事業預金収支日計表により上下水道課長に報告するものとする。

(口座振替による収納)

第27条　出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関は、当該金融機関に預金口座を設けている納入義務者から口座振替の方法により納入する旨の請求があったときは、これにより収納することができる。

(公金の徴収又は収納の委託)

第28条　管理者は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2の規定により上下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納事務の一部を私人に委託することができる。

(収納事務等受託者の収納金の取扱い)

第29条　前条の規定による受託者(以下「収納事務等受託者」という。)の収納金の取扱いは、第21条の規定を準用する。

(収入日計内訳表の作成)

第30条　上下水道課長は、第24条及び第26条の報告に基づき毎日収入日計表を作成しなければならない。

(収入伝票の発行等)

第31条　上下水道課長は、前条の規定により作成した収入日計表に基づいて収入伝票を発行し、現金・預金出納簿に記載しなければならない。

(過誤納金の還付)

第32条　上下水道課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を作成し、その旨を納入者に通知しなければならない。

(証券による納付)

第33条　上下水道事業の収入の納付に使用することができる証券は、次の各号に掲げる証券で当該各号に定める要件を満たし、かつ、納付金額を超えないものに限る。

(証券の受入制限)

第34条　上下水道課長、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び収納事務等受託者は、前条の条件を具備する証券であっても、支払が確実でないと認める場合は、受け入れることができない。

(不渡小切手)

第35条　出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関は、不渡小切手が生じたときは、不渡小切手報告書とともにこれを遅滞なく上下水道課長に提出し、その支払のなかった金額を当該小切手の提出日の収入から控除しなければならない。

(不納欠損)

第36条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、上下水道課長は、当該債権に係わる収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書によって管理者に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(支出負担行為)

第37条　上下水道課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為について、あらかじめ支出負担行為票又は文書によって管理者の決裁を受け、支出予算執行整理票兼内訳票に記載しなければならない。

(支出の手続)

第38条　上下水道課長は、前条の支出負担行為に係る債務が確定したときは、支出命令票に債権者の請求書等支払に関する証ひょう類を添付して管理者の支出命令を受け、振替伝票を発行するとともに(債務確定日と支出の支払日が異なる場合)支出予算執行整理票兼内訳票に記載しなければならない。

(支出日計表の作成)

第39条　上下水道課長は、前条第5項の支払いに係る支出命令票に基づき、支払をした日ごとに支出日計表を作成しなければならない。

(支出伝票の発行等)

第40条　上下水道課長は、前条の規定により作成した支出日計表に基づいて支出伝票を発行するとともに現金・預金出納簿に記載しなければならない。

(資金前渡、概算払及び前払金)

第41条　前3条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。この場合において、上下水道課長は、経過勘定整理簿に記帳しなければならない。

(隔地払)

第42条　上下水道課長は、遠隔地にいる債権者に支払をする場合は、出納取扱金融機関に隔地払(振込)依頼書を交付して送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第43条　上下水道課長は、債権者から申出があったときは、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第44条　上下水道課長は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に受取人、振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額を通知して行わなければならない。

(小切手の振出し)

第45条　上下水道課長は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第46条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(公金振替書)

第47条　前2条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(支出の報告)

第48条　出納取扱金融機関は、当日支払ったすべての支出について水道事業預金収支日計表により上下水道課長に報告するものとする。

(領収書等の徴収)

第49条　上下水道課長は、現金の支払、小切手の振出し又は隔地払依頼書、公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは振替済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第50条　上下水道課長は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第51条　上下水道課長は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の戻入)

第52条　上下水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、上下水道課長は、過誤払を証する書類に基づいて、速やかに納入義務者に納入通知書を発行して戻入させなければならない。

(債務免除等)

第53条　上下水道課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類により管理者の決裁を受け、振替伝票又は収入伝票を発行しなければならない。

(預り金)

第54条　上下水道課長は、保証金その他上下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第55条　預り金の受入れ及び払出しは、上下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第56条　上下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第57条　上下水道課長は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領証を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領証を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第58条　上下水道課長は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、審査の上受領証を徴し、利札の還付をしなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第59条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、毎月たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第60条　上下水道課長は、常に上下水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(受入価額)

第61条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第62条　上下水道課長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第63条　たな卸資産を受け入れた場合は、上下水道課長は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、貯蔵品出納簿に記帳するとともに支出予算執行整理票兼内訳票に記帳しなければならない。

(支出価額)

第64条　たな卸資産の払出価格は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第65条　上下水道課長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、出庫伝票を発行して払出しを行い、1日ごとに科目別に区分して振替伝票を発行するとともに貯蔵品出納簿及び支出予算執行整理票兼内訳票に記帳しなければならない。

(払出材料の戻し入れ)

第66条　上下水道課長は、前条の規定により払い出したたな卸資産が使用しないこととなった場合又は残品が生じた場合は、第63条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第67条　上下水道課長は、第59条第1項に掲げる物品(同条第3項の物品を除く。)で、上下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり、又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは第61条第2号及び第63条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、第63条中「支出予算執行整理票兼内訳票」とあるのは「収入予算執行整理簿兼調定書」と読み替えるものとする。

(不用品の処分)

第68条　上下水道課長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものを不用品として整理し、売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第69条　上下水道課長は、常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第70条　上下水道課長は、毎事業年度末に実施たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会)

第71条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、上下水道課長は、管理者の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち合わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第72条　上下水道課長は、実地たな卸を行った結果を、第70条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第73条　上下水道課長は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、前条第2項の報告後、たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行するとともに貯蔵品出納簿及び支出予算執行整理票兼内訳票を修正しなければならない。

(直購入)

第74条　上下水道課長は、第59条第1項に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第89条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第75条　上下水道課長は、第59条第1項第1号及び第2号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第76条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第77条　上下水道課長は、物品のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものを、第68条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第78条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第79条　固定資産の取得価格は、次に掲げるところによる。

(改良による価額)

第80条　固定資産を改良したときは、その撤去部分に対応する金額を除去した額に、改良に要した経費を加えたものをその価額とする。ただし、配水管の部分的な布設替え又は移設工事で材質、口径、布設延長等が既設部分と比べて変更がないと認められるものについては、その経費を費用として経理することができる。

(購入)

第81条　固定資産を購入しようとする場合は、上下水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第82条　固定資産を交換しようとする場合は、上下水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受)

第83条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、上下水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第84条　建設改良工事を施行しようとする場合は、上下水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(検収)

第85条　第62条の規定は、第81条から第83条までの固定資産を取得する場合について準用する。

(建設改良工事の検査)

第86条　上下水道課長は、建設改良工事が完成(部分完成を含む。)したときは、遅滞なく検査し、又は検査員を選定して検査させ、検査報告書を作成して管理者の決裁を受けなければならない。

(取得の報告及び登記等)

第87条　上下水道課長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく管理者の決裁を受けるとともに法令の定めるところに従って、登記又は登録の手続を採らなけらばならない。

(建設改良工事の精算)

第88条　上下水道課長は、建設改良工事が完成した場合は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第89条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第90条　上下水道課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受た場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第91条　上下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第92条　上下水道課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていること、その他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり、又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは第61条第2号及び第63条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第93条　上下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第94条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行うものとする。ただし、固定資産の種類等により必要があると認めるものについては、取得した翌月から行うことができる。

(取替法による資産)

第95条　有形固定資産のうち、量水器は、取替資産として経理するものとする。

(特別償却率)

第96条　償却資産のうち、直接その営業の用に供するもので管理者が必要と認める資産の各事業年度の減価償却額は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「則」という。)第15条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50を上限とする率を乗じて算出した金額を加えた金額とする。

(減価償却の特例)

第97条　上下水道課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(引当金の計上)

第98条　将来の特定の費用又は損失(則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(引当金の計上方法)

第99条　第98条第1項各号に掲げる引当金の計上方法については、管理者が別に定める。

(準用規定)

第100条　上下水道事業の契約については、この規程に定めるほか、森町契約規則(平成22年森町規則第9号)の規定を準用する。

(随意契約)

第101条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2第1項第1号の規定により、契約の種類に応じ随意契約によることのできる範囲の額は、次のとおりとする。

(予算原案作成方針)

第102条　上下水道課長は、1月10日までに翌年度の予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の町長への提出)

第103条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を指定された日までに町長に提出するものとする。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第104条　予算は、当該予算の実施計画に定める款、項、目の区分及び別に定める節の区分に従って執行する。

(流用及び予備費使用の手続)

第105条　上下水道課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第106条　上下水道課長は、地方公営企業法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によって町長に報告するものとする。

(予算の繰越し)

第107条　上下水道課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月20日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を5月末日までに町長に提出するものとする。

(決算の調整)

第108条　上下水道事業の決算の調整に関する事務は、上下水道課長が行う。

(決算整理)

第109条　上下水道課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳票等の締切)

第110条　上下水道課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳票等の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第111条　上下水道課長は、毎事業年度管理者が定める日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。

(計理状況の報告)

第112条　上下水道課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに町長に提出するものとする。