(趣旨)

第1条　上下水道課(以下「課」という。)に勤務する職員の就業上の諸規律、勤務時間、休日及びその他の勤務条件については、法令その他別に定めがあるもののほか、この規程の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規程において「職員」とは、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条第1項に規定する企業職員(臨時に雇用する職員を除く。以下「職員」という。)をいう。

(適用規定)

第3条　職員の任用については、別に定めるところによる。

(職務の遂行)

第4条　職員は、上司の指示に従い職場の秩序を保持し、互いに協力してその職務を遂行しなければならない。

(秘密を守る義務)

第5条　職員(会計年度任用職員、臨時的任用職員も含む。)は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(採用者の提出書類及び氏名、住所変更手続)

第6条　新たに採用された者は、直ちに履歴書、身元保証書及び住所届を提出しなければならない。

(出勤)

第7条　職員は、定刻までに出勤し、自ら出勤簿に押印しなければならない。

(遅刻、早退、外出等)

第8条　職員は、遅刻、早退その他勤務時間中に職場を離れる場合は、上司の承認を受けなければならない。

(休暇の申出及び承認)

第9条　職員が休暇を受けようとするときは、あらかじめその申出をして、管理者の承認を得なければならない。ただし、第27条の表第7号に係るものについてはこの限りでない。

(旅行の手続)

第10条　職員が転地療養その他私事のため任地を離れて旅行しようとするときは、その理由、期間及び行先を明らかにし、管理者の許可を受けなければならない。ただし、転地療養にあっては、医師の診断書を添えなければならない。

(身分証明書の所持)

第11条　職員は、職務の執行に当たっては、常に身分証明書を所持しなければならない。

(事務の処理)

第12条　職員は、業務の緊急及び多忙のため上司から指示があったときは、各係相互に応援しなければならない。

(退庁時の文書等の保管)

第13条　職員は、退庁の際は、必ずその所管する文書その他の物品を整理収蔵し、散逸させてはならない。

(非常災害)

第14条　職員は、退庁後又は休日において、庁舎及び付近に火災又は非常災害の発生を知ったときは、速やかに登庁し、上司の指揮を受けなければならない。

(休日の登庁)

第15条　執務時間以外又は休日に登庁した場合は、その登庁、退庁とも宿日直員に通報し、退庁の際は、火気に注意し、その取締りを宿日直員に引き継ぐものとする。

(出張)

第16条　職員の出張は、出張命令簿をもって命ずるものとする。

(事務引継)

第17条　職員は、退職、出向、配置替等の場合は、速やかに担任事務について上司の指定する者に引き継ぎがなければならない。

(勤務時間)

第18条　職員の勤務時間は、第23条及び第24条に規定する休日及び休暇日を除き、午前8時30分から午後5時までとする。

(休憩時間)

第19条　前条第1項の勤務時間中の休憩時間は、午後零時から45分間とする。

(勤務時間及び休憩時間の特例)

第20条　特殊な職務に従事する職員について、前2条の規定により難いときは、上下水道課長(以下「課長」という。)が別に定めるものとする。

(時間外及び休日勤務)

第21条　管理者は、業務上又は臨時の必要があると認めたときは、時間外及び休日勤務を命ずることができる。

(職務に専念する義務の免除)

第22条　職員は、別表第1に掲げる基準に該当する場合は、管理者の承認を得てその職務に専念する義務を免除されることができる。

(休日)

第23条　職員の休日は、次に掲げる日とする。

(休暇)

第24条　職員の休暇は、有給休暇及び無給休暇とする。

(年次休暇)

第25条　年次休暇の日数は、1暦年について20日とする。ただし、年の中途において採用された職員のその年の年次休暇の日数は、次の表の定めるところによる。

(病気休暇)

第26条　病気休暇は、次の表に定める基準によるものとする。

(特別休暇)

第27条　特別休暇は、次の表に定める基準によるものとする。

第28条　前2条の表及び別表中、一定の日数、週数又は年数で示されているものは、その日数、週数及び年数中には、勤務を要しない日及び休日を含むものとする。

(組合休暇)

第29条　組合休暇は、職員が管理者の許可を得て、登録された職員団体の業務又は活動に従事する期間とする。

(休暇申出の様式)

第30条　第9条に規定する休暇の承認を求める際の様式は、休暇等願簿(別記様式)による。

(宿直員)

第31条　宿、日直員は、職員の中から課長が命ずる。ただし、特に宿、日直勤務に従事することに支障があると認められる者を除く。

(勤務時間)

第32条　宿、日直員の勤務時間は、次のとおりとする。

(宿、日直員の取扱事項)

第33条　宿、日直員は、その勤務時間中に次の事項を取り扱うものとする。

(勤務中の責務)

第34条　宿、日直員は、前条取扱事項に関し責務を有する。

(緊急文書)

第35条　宿、日直員は、緊急文書を収受したときは、直ちに課長に配付、又は通知しなければならない。ただし、親展は封緘のまま、その他の電報は訳文を付し、名宛人に配付、又は通知しなければならない。

(非常災害の通知)

第36条　宿、日直員は、事業施設又はその付近に事故、火災その他非常災害が起ったときは、その状況に応じ、直ちにこれを管理者又は課長に通報しその指揮を受けなければならない。

(宿、日直日誌)

第37条　宿、日直員は、宿、日直誌にその取扱いに係る事項を記載し署名押印の上、課長に報告しなければならない。

(警備員)

第38条　庁中の取締り及び警戒のため警備員を置くことができる。

(宿、日直の特例)

第39条　警備員を設置したときは、職員の宿、日直を警備員をもって、これに代わることができるものとする。

(適用規定)

第40条　職員の給料、加給及び退職手当等については、別に定めるところによる。

(適用規定)

第41条　職員の表彰については、森町表彰条例(平成17年森町条例第4号)の定めによるところによる。

(分限の手続及び効果)

第42条　職員が地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第1項各号のいずれかに該当し、その意に反して降任又は免職される場合、及び同条第2項各号のいずれかに該当し、その意に反して休職される場合の手続及び効果は森町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成17年森町条例第30号)の定めるところによる。

(懲戒手続及び効果)

第43条　職員が法第29条第1項に該当して、戒告、減給、停職又は免職される場合の手続及び効果は森町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(平成17年森町条例第33号)の定めるところによる。

(その他)

第44条　この規程に関し必要な事項は、管理者が定める。