(趣旨)

第1条　町の管理する港湾区域及び海浜地並びに港湾施設の管理については、別に法令に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(定義)

第2条　この条例において「港湾区域」とは、港湾法(昭和25年法律第218号。以下「法」という。)第33条第2項の規定により認可を受けた水域をいう。

(許可等)

第3条　港湾施設の使用、工事又は土砂の採取若しくは水域又は海浜地の占用をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(入出港の届出)

第4条　船舶が港湾区域内に入港したとき、又は港湾区域から出港しようとするときは、町長に届け出なければならない。

(受益者の負担)

第5条　港湾管理者(以下「管理者」という。)は、管理者のする法第2条第7項の港湾工事により著しく利益を受ける者に対し、その利益を受ける限度においてその港湾工事の費用の一部を負担させることができる。

(料金の届出)

第6条　管理者以外の者で港湾の利用に必要な施設又は役場の提供に対し料金を徴しようとするものは、料率を定め町長に届け出なければならない。ただし、その都度契約によって徴収するものはこの限りでない。

(物件の搬出撤去)

第7条　町長は次の各号のいずれかに該当する場合には、当該物件又は設備の搬出又は撤去を命ずることができる。ただし、急を要する場合においては、町長は、直ちに搬出又は撤去の処置をすることができる。

(権利譲渡等の禁止)

第8条　第3条の許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、又は担保に供し、若しくは転貸してはならない。ただし、工事の許可に関する権利の譲渡について、町長の許可を受けたときはこの限りでない。

(使用料等の徴収)

第9条　第3条の許可を受けた者は、別表に定める使用料、占用料、採取料、又は手数料を納付しなければならない。ただし、町長が公益上その他特別の事由があると認めたときは、減額し、又は免除することができる。

(使用料等の不還付)

第10条　既納の使用料、占用料、採取料又は手数料は、還付しない。ただし、町長は許可を受けた者の責めに帰することができない事由があると認めたときは、その一部又は全部を還付することができる。

(損害の責任)

第11条　港湾施設等の使用又は占用の許可を受けた者がその使用又は占用によって損害を受けても管理者はその責めを負わない。

(原状回復)

第12条　第3条の規定により許可を受けた者が港湾施設をき損し、又は滅失し、若しくは許可を取り消されたとき、又は許可を受けないで使用し、又は占用したとき、及びその許可期間満了したときは、自己の負担において直ちに原状に回復しなければならない。ただし、町長の認定する金額を補償したときは、この限りでない。

(代執行)

第13条　前条の場合において、使用者は、占用者がその義務を履行しないときは、町長においてこれを執行し、その費用を義務者から徴収することができる。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(料金の追徴及び過料)

第15条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、使用料、占用料又は採取料の倍額を追徴するほか、5万円以下の過料に処することができる。