(目的)

第1条　この規則は、自己の居住の用に供し、又は事業所に所属する従業員の宿舎(以下「社員住宅」という。)に供するため、住宅を建設又は購入する者(事業者を含む。)に対し奨励金を交付することにより住宅の建設を促進し、定住化を図ることを目的とする。

(奨励金の交付対象)

第2条　町長は、前条に規定する者で次に掲げる要件を備えたものを対象とし、奨励金を交付することができる。ただし、移転補償に係るもの及び中古住宅の購入については、対象外とする。

(奨励金の額等)

第3条　奨励金は、前条に該当する者に対し、次に定める額を交付する。

(奨励金の交付の特例)

第4条　町が分譲地の分譲を開始する前から、当該分譲地の共用施設の区域を管理区域としている他の分譲地の区域内に土地を所有していた者が第2条の規定に該当することとなり、その者が当該土地に住宅を新築し、又は購入し、その新築又は購入が町内業者により設計され、又は施工された場合には、前条の規定にかかわらず前条第2項各号に定める額の奨励金を交付する。

(奨励金の申請)

第5条　奨励金の交付を受けようとする者は、次に定める申請書類を町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び決定通知書)

第6条　町長は、申請書の内容を審査し、奨励金の交付の可否を決定し、不適格の場合にあっては修正の指示その他の通知を、交付の決定をした場合にあってはその旨を定住対策促進奨励金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(完成完了届)

第7条　申請者は、住宅が完成し、又は購入が完了した場合は、住宅新築(購入)完成(完了)届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(奨励金の交付)

第8条　町長は、申請者より完成(完了)届が提出されたときは、書面及び現地審査を行うとともに、申請者が町内に居住していることを確認した後、奨励金を交付するものとし、社員住宅又は別荘に居住することとなった場合については、その確認日を住宅の完成(完了)後に最初に到来する1月1日とすることができる。ただし、その確認ができない場合は、交付を保留するものとする。