(趣旨)

第1条　この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)に基づく町公営住宅及び共同施設並びに住宅地区改良法(昭和35年法律第84号。以下「改良法」という。)に基づく町改良住宅及び地区施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(住宅等の設置)

第3条　町は、住宅に困窮する低額所得者等に住宅等を供給するため町公営住宅及び共同施設並びに町改良住宅及び地区施設を設置する。

(入居者の公募の方法)

第4条　町長は、町公営住宅の入居者の公募を次に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

(公募の例外)

第5条　町長は、次に掲げる事由に係る者を公募を行わず、町公営住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　町公営住宅に入居することができる者は、次の各号(老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者として特に居住の安定を図る必要があるものとして規則で定める者(次条第2項において「老人等」という。)にあっては第2号及び第3号、被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する被災者等にあっては第3号)の条件を具備する者でなければならない。

(入居者資格の特例)

第7条　公営住宅の借上げに係る契約の終了又は公営住宅の用途の廃止により当該公営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の町公営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条各号に掲げる条件を具備する者とみなす。

(入居の申込み及び決定)

第8条　前2条に規定する入居者資格のある者で町公営住宅に入居しようとする者は、町長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第9条　入居の申込みをした者の数が入居させるべき町公営住宅の戸数を超える場合の入居者の選考は、次の各号のいずれかに該当する者のうちから行う。

(入居補欠者)

第10条　町長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(住宅入居の手続)

第11条　町公営住宅の入居決定者は、決定のあった日から10日以内に次に掲げる手続をしなければならない。

(連帯保証人)

第11条の2　連帯保証人は、入居者と連帯して、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を負担しなければならない。

(同居の承認)

第12条　町公営住宅の入居者は、当該町公営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、省令第11条で定めるところにより、町長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第13条　町公営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該町公営住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、省令第12条で定めるところにより、町長の承認を得なければならない。

(家賃の決定)

第14条　町公営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第3項の規定により認定された収入(同条第4項の規定により更正された場合は、その更正後の収入。第29条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、第36条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、町公営住宅の入居者が、その請求に応じないときは、当該町公営住宅の家賃は近傍同種の住宅の家賃とする。

(収入の申告等)

第15条　入居者は、毎年度、町長に対し、収入を申告しなければならない。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第16条　町長は、次に掲げる特別の事情がある場合においては、家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して町長が定めるところにより当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃の納付)

第17条　町長は、入居者から第11条第5項の入居可能日から当該入居者が町公営住宅を明け渡した日(第32条第1項又は第37条第1項の規定による明渡しの期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日、第42条第1項による明渡しの請求のあったときは明渡しの請求のあった日)までの間、家賃を徴収する。

(督促)

第18条　家賃を前条第2項の納期限までに納付しない者があるときは、町長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(敷金)

第19条　町長は、入居者から入居時における3月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収することができる。

(敷金の運用等)

第20条　町長は、敷金を国債、地方債又は社債の取得、預金、土地の取得等に充てる等安全確実な方法で運用しなければならない。

(修繕費用の負担)

第21条　町公営住宅及び共同施設の修繕に要する費用は、次条の規定により入居者の負担とするものを除いて、町の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第22条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第23条　入居者は、町公営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

第24条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

第25条　入居者が町公営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、町長の定めるところにより、届出をしなければならない。

第26条　入居者は、町公営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

第27条　入居者は、町公営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該町公営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

第28条　入居者は、町公営住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(収入超過者等に関する認定)

第29条　町長は、毎年度、第15条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が第6条第2号の金額を超え、かつ、当該入居者が、町公営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。

(明渡し努力義務)

第30条　収入超過者は、町公営住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者に対する家賃)

第31条　第29条第1項の規定により、収入超過者と認定された入居者は第14条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に町公営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生ずる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、次項に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。

(高額所得者に対する明渡請求)

第32条　町長は、高額所得者に対し、期限を定めて、当該町公営住宅の明渡しを請求することができる。

(高額所得者に対する家賃等)

第33条　第29条第2項の規定により高額所得者と認定された入居者は第14条第1項及び第31条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に町公営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生ずる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃を支払わなければならない。

(住宅のあっせん等)

第34条　町長は、収入超過者に対して当該収入超過者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。この場合において町公営住宅の入居者が公共賃貸住宅等公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。

(期間通算)

第35条　町長が第7条第1項の規定による申込みをした者を他の町公営住宅に入居させた場合における第29条から前条までの規定の適用については、その者が、公営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止により、明渡しをすべき公営住宅に入居していた期間は、その者が明け渡し後に入居した当該他の町公営住宅に入居している期間に通算する。

(収入状況の報告の請求等)

第36条　町長は、第14条第1項、第31条第1項若しくは第33条第1項の規定による家賃の決定、第16条(第31条第3項又は第33条第3項において準用する場合も含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第19条第2項による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第32条第1項の規定による明渡しの請求、第34条の規定によるあっせん等又は第38条の規定による町営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(建替事業による明渡請求等)

第37条　町長は、町公営住宅建替事業の施行に伴い必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定に基づき、除却しようとする町公営住宅の入居者に対し期限を定めて、その明渡しを請求することができるものとする。

(新たに整備される町公営住宅への入居)

第38条　町公営住宅建替事業の施行により除却すべき公営住宅の除却前の最終の入居者が、法第40条第1項の規定により、当該建替事業により新たに整備される町公営住宅に入居を希望するときは、町長の定めるところにより、入居の申出をしなければならない。

(公営住宅建替事業に係る家賃の特例)

第39条　町長は、前条の申出により公営住宅の入居者を新たに整備された町公営住宅に入居させる場合において、新たに入居する町公営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第14条第1項、第31条第1項又は第33条第1項の規定にかかわらず、令第11条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(公営住宅の用途の廃止による他の町公営住宅への入居の際の家賃の特例)

第40条　町長は、法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止による公営住宅の除却に伴い当該公営住宅の入居者を他の町公営住宅に入居させる場合において、新たに入居する町公営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第14条第1項、第31条第1項又は第33条第1項の規定にかかわらず、令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(住宅の検査)

第41条　入居者は、町公営住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに町長に届け出て、町営住宅監理員又は町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(町公営住宅の明渡請求)

第42条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合において、当該入居者に対し、当該町公営住宅の明渡しを請求することができる。

第43条　町改良住宅の管理については、この章に定めるところによる。

(町改良住宅の入居資格等)

第44条　町長は、町改良住宅を建設したときは、改良法第18条の規定により改良住宅に入居させるべき者を入居させるものとする。

(家賃)

第45条　町改良住宅の毎月の家賃は、改良法第29条第3項の規定によりその例によるとされた公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法第12条に規定する月割額(第48条において準用する第15条第3項の規定により認定した収入が前条第2項の金額を超えるときは、当該月割額に改良法第29条第3項においてその例によるとされた公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)の規定による改正前の公営住宅法第21条の2第2項に規定する第2種公営住宅の場合の割増賃料を加えた額とし、当該額が近傍同種の住宅の家賃を超えるときは、近傍同種の住宅の家賃の額。以下「家賃限度額」という。)以下で、第48条において準用する第15条第3項の規定により認定した収入(同条第4項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。次条において「認定収入」という。)に基づき令第2条に規定する方法により算出した額とする。

(収入超過者の認定)

第46条　町長は、毎年度、認定収入の額が第44条第2項の金額を超え、かつ、当該入居者が、町改良住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨通知するものとする。

(家賃の変更)

第47条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、改良法第29条第3項の規定によりその例によるとされた公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法第13条第1項の規定により第45条第1項の家賃を変更することができる。

(管理に関する規定の準用)

第48条　町改良住宅の管理については、第44条から前条までの規定によるほか、町改良住宅を町公営住宅とみなして、第4条、第5条、第8条から第13条まで、第15条、第18条から第28条まで、第34条、第36条、第41条、第42条(第4条、第5条、第8条から第10条までの規定は、第44条第1項の規定による町改良住宅に入居させるべき者が当該町改良住宅に入居せず、又は居住しなくなった場合に限る。)の規定を準用する。この場合において、第36条中「第14条第1項、第31条第1項若しくは第33条第1項」とあるのは「第45条第1項」と、「第38条の規定による町公営住宅への入居の措置に関し」とあるのは、「に関し」と、読み替えるものとする。

(使用許可)

第49条　町長は、社会福祉法人その他公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令(平成8年厚生省・建設省令第1号)第2条に規定する者(以下「社会福祉法人等」という。)が町公営住宅を使用して同省令第1条に規定する事業(以下「社会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認める場合においては、当該社会福祉法人等に対して、町公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、町公営住宅の使用を許可することができる。

(使用手続)

第50条　社会福祉法人等は、前条の規定により町公営住宅を使用しようとするときは、町長の定めるところにより、町公営住宅の使用目的、使用期間その他当該町公営住宅の使用に係る事項を記載した書面を提出して、町長に申請しなければならない。

(使用料)

第51条　社会福祉法人等は、近傍同種の住宅の家賃以下で町長が定める額の使用料を支払わなければならない。

(準用)

第52条　社会福祉法人等による町公営住宅の使用に当たっては、第17条から第28条まで、第37条及び第41条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第17条中「第11条第5項」とあるのは「第50条第2項」と、「入居可能日」とあるのは「使用開始可能日」と、「第32条第1項又は第37条第1項」とあるのは「第37条第1項」と、「第42条第1項」とあるのは「第55条」と読み替えるものとする。

(報告の請求)

第53条　町長は、町公営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該町公営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、当該町公営住宅の使用状況を報告させることができる。

(申請内容の変更)

第54条　町公営住宅を使用している社会福祉法人等は、第50条第1項の規定による申請の内容に変更が生じた場合には、速やかに町長に報告しなければならない。

(使用許可の取消し)

第55条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、町公営住宅の使用許可を取り消すことができる。

(使用許可)

第56条　町長は、その区域内に特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「特定優良賃貸住宅法」という。)第6条に規定する特定優良賃貸住宅その他の同法第3条第4号イ又はロに掲げる者の居住の用に供する賃貸住宅の不足その他の特別の事由により町公営住宅を同号イ又はロに掲げる者に使用させることが必要であると認める場合において、町公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該町公営住宅をこれらの者に使用させることができる。

(特定優良賃貸住宅制度に基づく管理)

第57条　町長は、町公営住宅を前条の規定に基づいて使用させる場合にあっては、当該町公営住宅を特定優良賃貸住宅法第18条第2項の国土交通省令で定める基準に従って管理する。

(入居者資格)

第58条　第56条の規定により、町公営住宅を使用することができる者は、第6条の規定にかかわらず、次の条件を具備する者でなければならない。

(家賃)

第59条　第56条の規定による使用に供される町公営住宅の毎月の家賃は、第14条第1項、第31条第1項又は第33条第1項の規定にかかわらず、当該町公営住宅の入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で町長が定める。

(準用)

第60条　第56条の規定による町公営住宅の使用については、前3条に定めるもののほか、第4条、第5条、第8条から第13条まで、第16条から第28条まで、第36条から第42条まで及び第74条の規定を準用する。この場合において、第8条第1項中、「前2条」とあるのは「第58条」と、第17条第1項中「第32条第1項又は第37条第1項」とあるのは「第37条第1項」と、第36条第1項中「第14条第1項、第31条第1項若しくは第33条第1項の規定による家賃の決定、第16条(第31条第3項又は第33条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第19条第2項による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第32条第1項の規定による明渡しの請求、第34条の規定によるあっせん等又は第38条の規定による町公営住宅への入居の措置」とあるのは「第59条の規定による家賃の決定」と読み替えるものとする。

第61条　町公営住宅の共同施設として整備された駐車場及び町改良住宅の入居者等が所有する自動車の保管場所として整備した駐車場(以下「駐車場」という。)の管理は、この章に定めるところにより、行わなければならない。

(使用許可)

第62条　駐車場を使用しようとする者は、町長の許可を得なければならない。

(使用者の資格)

第63条　駐車場を使用する者は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(使用の申込み)

第64条　前条に規定する条件を具備する者で、駐車場を使用することを希望する者は、町長の定めるところにより、駐車場の使用の申込みをしなければならない。

(使用者の決定)

第65条　町長は、前条第1項の規定による申込みをした者の数が、使用させるべき駐車場の設置台数を超える場合においては、町長の定めるところにより、公正な方法で選考して当該駐車場の使用者を決定しなければならない。ただし、入居者又は同居者が身体障害者である場合その他特別な事由がある場合で、町長が駐車場の使用が必要であると認めるときは、町長は特定の者に当該駐車場を使用させることができる。

(使用の手続)

第66条　第64条第2項に規定する通知を受けた者は、当該通知を受けた日から10日以内に次に掲げる手続をしなければならないものとする。

(使用料)

第67条　駐車場の使用料は、近傍同種の駐車場の使用料を限度として町長が別に定める。

(使用料の変更)

第68条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、駐車場の使用料を変更することができる。

(保証金)

第69条　町長は、駐車場の使用決定者から2月分の使用料に相当する金額を保証金として徴収することができる。

(使用許可の取消し)

第70条　町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合において、駐車場の使用許可を取り消し、又はその明渡しを請求することができる。

(準用)

第71条　駐車場の使用については、第61条から前条までに定めるもののほか、第17条、第18条、第25条、第26条、第27条本文、第28条第1項本文及び第41条第1項の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「使用者」と、「入居」とあるのは「使用」と、「町公営住宅」とあるのは「駐車場」と読み替えるものとする。

(設置目的)

第72条　地域住民の福祉の増進に寄与するため集会所を設置する。

(利用の許可)

第73条　集会所の施設等を利用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第74条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、集会所の利用を許可しない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第75条　第73条の規定による利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の設備の制限)

第76条　利用者は、集会所を利用するに当たって、特別の設備をし、又は備付けの物品以外の物品を利用する場合は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第77条　町長は、利用者が次の各号いずれかに該当する場合、又は集会所の管理上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(使用料等)

第78条　利用者は、利用の許可を受けたときは、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第79条　町長は、必要があると認めたときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第80条　既納の使用料は、還付しない。ただし、町長は、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第81条　利用者は、施設等の利用が終わったときは、速やかに当該施設等を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第77条の規定により利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償の義務)

第82条　利用者は、故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(町営住宅監理員及び町営住宅管理人)

第83条　町営住宅監理員は、町長が町職員のうちから4人以内の範囲において任命する。

(立入検査)

第84条　町長は、町営住宅の管理上必要があると認めるときは、住宅監理員若しくは町長の指定した者に町営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(敷地の目的外使用)

第85条　町長は、町営住宅及び共同施設の用に供されている土地の一部を、その用途又は目的を妨げない限度において、規則の定めるところによりその使用を許可することができる。

(意見の聴取)

第86条　町長は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が暴力団員であるかどうかについて、北海道函館方面森警察署長(以下「警察署長」という。)の意見を聴くことができる。

(町長への意見)

第87条　警察署長は、町営住宅の入居者又は同居者について、暴力団員であると疑うに足りる相当な理由があるときは、町長に対しその旨の意見を述べることができる。

(勧告)

第88条　町長は、前条の意見が述べられた場合において、町営住宅の管理のため特に必要と認められるときは、当該意見に関わる入居者に対し町営住宅の明渡しその他必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。

(委任)

第89条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第90条　町長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。