(趣旨)

第1条　この規程は、国営駒ケ岳地区畑地帯総合土地改良パイロット事業によって造成された土地改良施設の維持管理計画書第3章第2節に基づき、駒ケ岳ダム(管理事務所、電気施設その他の附帯施設を含む。以下同じ。)の維持、操作その他の管理について必要な事項を定めるものとする。

(管理者の業務)

第2条　ダム管理責任者(以下「管理者」という。)は、この規程の定めるところによりダムを管理するものとする。

(異例の処置)

第3条　管理者は、この規程に定めのない事項を処理しようとするときは、あらかじめ町長の承認を得なければならない。ただし、非常事態の発生により緊急に措置を要するものについては、この限りでない。

(満水位)

第4条　ダムの満水位は、標高166.5メートルとし、水位をこれより上昇させてはならない。

(底水位)

第5条　ダムの底水位は、標高154.0メートルとし、監査、補修その他特に必要とする場合を除き、水位をこれより低下させてはならない。

(水位の基準)

第6条　ダムの水位は、取水塔に取り付けられた水位計の示度によるものとする。

(貯水)

第7条　管理者は、かんがい用水等を確保するため、原則として4月30日までにダムの貯水を行うものとする。

(かんがい用水のための利用)

第8条　かんがい用水のための利用は、標高154.0メートルから標高166.5メートルまでの容量、最大210万立方メートルを利用して行うものとする。

(かんがいの期間)

第9条　かんがい期間5月1日から翌年の4月30日までとする。

(かんがい用水の取水)

第10条　管理者は、かんがい期間において、気象、水象及びかんがいの状況を考慮して、受益地の必要な水量をダムから取水しなければならない。

(最大取水量)

第11条　かんがい用水のためのダムからの最大取水量は、次のとおりとする。

(責任放流)

第12条　ダムからの責任放流は、毎秒0.2立方メートルとする。

(放流の通知)

第13条　管理者は、ダムから放流することによって下流の水位に著しい変動を生ずると認めるときは、これによって生ずる危害を防止するため建設課、森警察署、森町消防署、渡島総合振興局函館建設管理部八雲出張所に通知するとともに、一般に周知させるため必要な措置を採らなければならない。

(洪水吐ゲートの操作)

第14条　洪水吐ゲートは、次の各号のいずれかに該当する場合には、これを操作するものとする。

(取水塔のゲートの操作)

第15条　第17条の規定による取水塔ゲートの点検整備は、かんがい期間を考慮し行うものとする。

(調節放流ゲートの操作)

第16条　調節放流ゲートは、常に閉塞しておくものとし、次の各号のいずれかに該当する場合には、これを操作するものとする。

(点検及び整備)

第17条　管理者は、ダム及び貯水池並びにこれらの管理上必要な機械及び器具、警報、通信連絡並びに観測のために必要な設備、管理のために必要な船舶及び車両並びにこれらの操作のために必要な資材を常に良好な状態に保つための点検及び整備を行い、特にゲート及び予備電源設備については適時試運転を行わなければならない。

(ダム及びその周辺の監視)

第18条　管理者は、ダム及びその周辺について常に監視を行い、その維持及び保全に支障を及ぼす行為の取締り並びに危険防止に努めなければならない。

(洪水)

第19条　洪水とは、ダムへの流入量の最大が毎秒150立方メートルを超える出水をいう。

(洪水警戒体制)

第20条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、洪水警戒体制をとらなければならない。

(洪水警戒体制時における措置)

第21条　管理者は、前条の規定により洪水警戒体制をとったときは、職員を呼集してそれぞれ担当部署に配置し、次に掲げる措置をとらなければならない。

(洪水警戒体制の解除)

第22条　管理者は、気象及び水象その他の状況により洪水警戒の必要がなくなったと認めたときは、堤体等の異状の有無を点検し、異状を認めたときは速やかに必要な措置をとり、その後に洪水警戒体制を解除するものとする。

(地震発生後のダムの臨時点検及び報告)

第23条　函館海洋気象台が発表する震度観測点森町御幸町の気象庁震度階(以下「気象庁震度階」という。)が4以上である地震が発生したときは、発生後において、臨時点検及び建設課へ通報するとともに、地震による異常が発見された場合は、別紙により報告書を作成するものとする。

(気象及び水象の観測)

第24条　管理者は、気象及び水象について、次に掲げる事項を定期的に観測しなければならない。

(ダムの堆砂状況の調査)

第25条　管理者は、少なくとも3年に1回ダムの堆砂状況を調査しなければならない。

(堤体の調査)

第26条　管理者は、堤体に設置された測定機器により、堤圧(揚圧力)、漏水量等について調査又は観測を行わなければならない。

(管理日誌)

第27条　管理者は、ダム管理日誌を備え、次に掲げる事項について記録しなければならない。