(目的)

第1条　この規則は、森地方中小企業相談所と森町さわら商工会(以下「相談所・商工会」という。)が行う小規模指導事業、専任事務局長設置及び商工業の振興事業に対し、補助金を交付することにより相談所・商工会の事業活動を促進し、もって商工業の振興と町民福祉の向上に資することを目的とする。

(補助対象及び補助金)

第2条　この補助金は、相談所・商工会が実施する経営改善普及事業、一般事業及び相談所・商工会の管理運営(以下「事業等」という。)に要する費用のうち、町長が必要と認めるものを対象とする。

(補助金の交付申請)

第3条　相談所・商工会は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(様式第1号)を毎年5月末までに町長に提出しなければならない。

(補助決定)

第4条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その事業内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、その交付の決定をし、指令書(様式第2号)により補助金の交付を通知する。

(補助金の交付請求)

第5条　補助金は、補助決定に係る事業の遂行に応じ、相談所・商工会からの補助金交付請求書(様式第3号)により交付するものとする。

(事業等の変更)

第6条　相談所・商工会は、補助金額の決定後において、次に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ事業変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、承諾を得なければならない。

(補助金の交付)

第7条　補助金は、道補助金の額の確定後において交付するものとする。ただし、町長は、事業の遂行上必要があると認めたときは、概算払することができる。その金額は400万円以内とする。

(状況報告等)

第8条　町長は、相談所・商工会の円滑適正な執行を図るため、必要があると認めたときは、相談所・商工会に対し、当該事業の遂行の状況に関し報告を求め、また当該職員に調査をさせることができる。

(事業の実績報告)

第9条　相談所・商工会は、事業等の完了後2箇月以内に事業等実績報告書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(財産処分の制限)

第11条　補助事業によって取得した施設及び備品(取得価格5万円未満のものは除く。)を売却、譲渡、交換等の処分をするときは、町長の承認を得なければならない。ただし、耐用年数を経過したものについてはこの限りでない。

(その他)

第12条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。