(設置)

第1条　町内の漁業生産活動並びに水産加工処理等により生ずる水産系副産物を効率的かつ安全に再資源化し、不法投棄防止と漁業及び水産加工業の経営安定と発展を図るため、水産系副産物再資源化施設を設置する。

(名称及び位置)

第2条　水産系副産物再資源化施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務)

第3条　森町水産系副産物再資源化施設(以下「施設」という。)で取り扱う物は、町内から排出される水産系副産物とする。ただし、町長が特に必要と認めた場合はこの限りでない。

(管理責任者)

第4条　施設の管理責任者は、町長とする。

(利用の範囲)

第5条　この施設を利用できる者は、次のとおりとする。

(利用の許可)

第6条　施設の施設等を利用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、施設の利用を許可しない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第8条　第6条の規定による利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の設備の制限)

第9条　利用者は、施設を利用するに当たって、特別の設備をし、又は備付けの物品以外の物品を利用する場合は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第10条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、又は施設の管理上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(手数料)

第11条　利用者は、利用の許可を受けたときは、次に定める手数料を納付しなければならない。この場合において、当該手数料の額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(手数料の減免)

第12条　町長は、必要があると認めたときは、前条の手数料を減額し、又は免除することができる。

(手数料の不還付)

第13条　既納の手数料は、還付しない。ただし、町長は、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第14条　利用者は、施設等の利用が終わったときは、速やかに当該施設等を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第10条の規定により利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償の義務)

第15条　利用者又は入場者は、故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。