(設置)

第1条　特定地域等振興対策事業による漁村センターの管理及び運営に必要な事項を定め、地域水産業住民の社会的、経済的及び文化的な改善向上を図るため、漁村センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　漁村センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員)

第3条　森町漁村センター(以下「センター」という。)に管理人を置く。

(利用の許可)

第4条　センターの施設等を利用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第5条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、センターの利用を許可しない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第6条　第4条の規定による利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の設備の制限)

第7条　利用者は、センターを利用するに当たって、特別の設備をし、又は備付けの物品以外の物品を利用する場合は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第8条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、又はセンターの管理上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(使用料)

第9条　利用者は、利用の許可を受けたときは、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第10条　町長は、必要があると認めたときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第11条　既納の使用料は、還付しない。ただし、町長は、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第12条　利用者は、施設等の利用が終わったときは、速やかに当該施設等を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第8条の規定により利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償の義務)

第13条　利用者又は入場者は、故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委員会の設置)

第14条　センターの運営に必要な事項を審議するため、森町漁村センター運営委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(委員会の組織)

第15条　委員会は、町長が委嘱する委員10人をもって組織する。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。