(目的)

第1条　この条例は、町の管理する林地荒廃防止施設の機能を維持し、その危害の防止を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「林地荒廃防止施設」とは、林地に崩壊地が多発し、人命財産等に危害を及ぼすおそれがある箇所について、これを防止するため林地崩壊防止事業により町が設置した施設又はこれに付随した施設をいう。

(標示等)

第3条　町は、林地荒廃防止施設を明らかにするため標識等を設けるものとする。

(禁止行為)

第4条　林地荒廃防止施設の設置箇所については、人為的にその形状及び植生を変えてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、町長の許可を得て変更することができる。

(命令)

第5条　町長は、前条の規定に違反し、林地荒廃防止施設の機能を失わせた者に対し、林地荒廃防止施設の設置に要した費用の一部又は全部を弁償させることができる。また、これに基因して発生した災害については、その責めを負わせることができる。

(施設災害に対する措置)

第6条　災害により町が管理する林地荒廃防止施設が被災した場合であって、1箇所の工事の費用が農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(昭和25年法律第169号)第2条第6項に定める額に達しない場合には、町において復旧に要する費用を負担するものとする。

(台帳の整備)

第7条　町長は、事業実施年度の3月31日までに事業実施箇所ごとに事業の内容、施設の点検整備の状況等を記録した林地荒廃防止施設台帳(別記様式)を作成し、常備するものとする。