(設置)

第1条　農繁期における幼児の健全保育並びに生活文化及び営農技術の向上に関する各種講習会、研修会による生活改善及び技術向上を図るため、生活改善センター等(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(職員)

第3条　センターに管理人を置く。

(利用の許可)

第4条　センターの施設等を利用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第5条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、センターの利用を許可しない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第6条　第4条の規定による利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(特別の設備の制限)

第7条　利用者は、センターを利用するに当たって、特別の設備をし、又は備付けの物品以外の物品を利用する場合は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第8条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、又はセンターの管理上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(使用料)

第9条　利用者は、利用の許可を受けたときは、別表第2に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第10条　町長は、必要があると認めたときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第11条　既納の使用料は、還付しない。ただし、町長は、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第12条　利用者は、施設等の利用が終わったときは、速やかに当該施設等を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第8条の規定により利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償の義務)

第13条　利用者又は入館者は、故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委員会の設置)

第14条　森町生活改善センター等運営委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(委員会の組織)

第15条　委員会(以下「委員」という。)の委員の定数は、18人以内とし、委員は町長が委嘱する。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。