(趣旨)

第1条　この規則は、森町介護予防・地域支え合い事業条例(平成17年森町条例第120号。以下「条例」という。)第2条第1項第1号イの規定に基づく軽度生活援助事業(以下「事業」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(事業の委託)

第2条　条例第7条の規定に基づき、この事業を適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人、医療法人又は公共的団体(以下「事業受託者」という。)に委託して実施する。

(事業対象者)

第3条　条例第3条第1号イに規定する事業の対象者は、おおむね65歳以上の単身世帯、高齢者のみの世帯及びこれに準ずる世帯に属する高齢者であって、日常生活上の援助が必要なものとする。

(事業の運営)

第4条　事業受託者は、事業の趣旨を理解し、福祉事業としての自覚をもとに利用者の処遇の向上及び高齢者福祉の向上に努めるものとする。

(実施事業)

第5条　条例第3条第1号イに規定する事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(費用の負担)

第6条　町長は、事業の委託に要する費用を負担するものとし、その額は毎年度事業受託者と協議の上、事業委託契約書により定める。

(経理及び状況報告)

第7条　事業受託者は、利用者の記録及び経理に関する帳簿等必要な書類を備え付けるものとし、提供したサービス内容等その結果を町長に毎月報告するものとする。

(利用申請)

第8条　条例第3条第1号イの規定による援助を受けようとする者は、軽度生活援助事業利用登録申請書(様式第1号)により町長に申請するものとする。なお、緊急を要すると町長が認めた場合にあっては、申請は事後でも差し支えないものとする。

(利用の決定及び却下)

第9条　町長は、前条に規定する申請書を受理し援助を決定したときは、軽度生活援助事業利用登録決定通知書(様式第2号)により申請者に通知し、却下したいときは軽度生活援助事業利用却下通知書(様式第3号)により申請者に通知する。

(費用の通知)

第10条　条例第5条第1号により定めた手数料は、軽度生活援助事業に係る手数料納入通知書(様式第4号)により利用者に通知するものとする。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。