○森町行旅病人及び行旅死亡人の取扱いに関する規則
平成17年4月1日
規則第57号
(趣旨)
第1条 行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号。以下「法」という。)の規定に基づく行旅病人及び行旅死亡人の取扱いについては、この規則の定めるところによる。
(基準)
第2条 行旅病人及び行旅死亡人並びにその同伴者(以下「被救護者」という。)の救護又は取扱いに関する費用については、生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する保護の基準によるものとする。
2 町長は、被救護者について扶養義務者又は同居の親族がいないとき又は明らかでないとき、その他被救護者の引取者がいないときは、被救護者の状況を付して知事に対し被救護者の引取りを行うべき旨を通知するものとする。
(留置救護)
第4条 町長は、被救護者が重症であるなど特別の事情により被救護者の扶養義務者又は同居の親族(以下「引取者」という。)が引取通知書により指定した期間内に被救護者を引き取ることができない場合には、被救護者又は引取者からの請求により相当の期間を指定して被救護者の留置救護を行うことができるものとし、被救護者又は引取者の請求がない場合であっても町長が必要と認めたときは、同様とする。
(送還)
第5条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、被救護者の引取りを行うべき旨を通知した引取者に被救護者を送還することができるものとする。
(1) 被救護者の引取りを行うべき旨を通知した引取者が指定期間内に被救護者を引き取らない場合
(2) 被救護者又は引取者から留置救護の請求があった場合において、相当の事情があると認められない場合
(3) 町長が留置救護を行う必要がないと認めた場合
(費用弁償請求)
第6条 町長は、被救護者の救護若しくは取扱いに要した費用の弁償を被救護者又は扶養義務者若しくは相続人に請求するときは、救護(埋葬)費用請求書(様式第3号)によるものとする。
2 町長は、被救護者から救護費用の弁償がなされない場合であって扶養義務者がいないとき又は明らかでないとき、その他扶養義務者から救護費用の弁償を得ることができないときは、町が支弁した費用の計算書(様式第4号)を付して知事に対して費用の弁償を請求するものとする。
(公告)
第7条 法第9条の規定による公告は、官報に掲載し、告示は、森町公告式条例(平成17年森町条例第3号)第2条第2項に規定する掲示場に30日以上掲示して行うものとする。
(台帳の整理)
第8条 町長は、行旅病人及び行旅死亡人に関し、行旅病人及び行旅死亡人台帳(様式第5号)を備え、これを整理するものとする。
(遺留物件の処分)
第9条 町長は、行旅死亡人の取扱いに要した費用については、まず、その遺留の金銭又は有価証券をもって充て、これをもってしても足りない場合であって、相続人及び扶養義務者がいないとき又は明らかでないときは、最初に公示を行った日から起算して60日以上経過した後、行旅死亡人の遺留物品を売却してその費用に充てるものとする。
2 町長は、法第9条の規定による公告を行わなかった者及び公告後相続人又は扶養義務者が明らかになった者については、その取扱いに要した費用の弁償を得ることができなかった場合に、直ちにその遺留品を売却することができるものとする。
3 町長が、行旅死亡人の遺留物品を売却できる限度は、費用の弁償額に達するまでとする。
4 町長は、有価証券及び見積価格が一定額以下の物件については、競売に付することなく処分できるものとする。
5 町長は、行旅死亡人の遺留物品を売却してもなお費用の弁償額に足りないときは、北海道に対して計算書を付してその不足額を請求するものとする。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の森町行旅病人及び行旅死亡人の取扱いに関する規則(昭和63年森町規則第6号)又は砂原町行旅病人及び行旅死亡人の取扱いに関する規則(平成15年砂原町規則第15号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(令和3年規則第1号)
この規則は、令和3年4月1日から施行する。
