ア　新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のとき　5,300円

イ　100平方メートルを超え500平方メートル以下のとき　7,400円

ウ　500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のとき　11,000円

エ　2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のとき　34,000円

オ　10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下のとき　41,000円

カ　50,000平方メートルを超えるとき　56,000円

ア　住宅用家屋証明手数料　1件につき　1,300円

イ　その他土地建物に関する証明手数料　1件につき　300円

ア　住民基本台帳の一部の写しの閲覧　1件につき　300円

イ　住民票及び戸籍附票の写しの謄抄本並びに記載事項証明書(カ及びキを除く。)　1通につき　300円

ウ　住民票の写しの広域交付に関する手数料　1通につき　300円

エ　公的年金受給等に関する記載事項証明　無料

オ　出稼労働者手帳に関する記載事項証明　無料

ア　主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為の場合　次に掲げる開発区域の面積の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア)　0.1ヘクタール未満のもの　11,900円

(イ)　0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの　25,500円

(ウ)　0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの　48,100円

(エ)　0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの　93,300円

(オ)　1ヘクタール以上3ヘクタール未満のもの　139,300円

(カ)　3ヘクタール以上6ヘクタール未満のもの　187,000円

(キ)　6ヘクタール以上10ヘクタール未満のもの　233,200円

(ク)　10ヘクタール以上のもの　326,500円

イ　主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為の場合　次に掲げる開発区域の面積の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア)　0.1ヘクタール未満のもの　16,400円

(イ)　0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの　34,800円

(ウ)　0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの　71,200円

(エ)　0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの　130,500円

(オ)　1ヘクタール以上3ヘクタール未満のもの　214,400円

(カ)　3ヘクタール以上6ヘクタール未満のもの　288,800円

(キ)　6ヘクタール以上10ヘクタール未満のもの　363,900円

(ク)　10ヘクタール以上のもの　513,700円

ウ　その他の場合　次に掲げる開発区域の面積の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア)　0.1ヘクタール未満のもの　93,300円

(イ)　0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの　139,700円

(ウ)　0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの　210,300円

(エ)　0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの　280,500円

(オ)　1ヘクタール以上3ヘクタール未満のもの　419,200円

(カ)　3ヘクタール以上6ヘクタール未満のもの　550,500円

(キ)　6ヘクタール以上10ヘクタール未満のもの　709,500円

(ク)　10ヘクタール以上のもの　943,600円

ア　主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為に関する設計の変更の許可の申請に係る審査　次に掲げる開発区域の面積の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア)　0.1ヘクタール未満のもの　1,200円

(イ)　0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの　2,550円

(ウ)　0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの　4,800円

(エ)　0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの　9,350円

(オ)　1ヘクタール以上3ヘクタール未満のもの　13,900円

(カ)　3ヘクタール以上6ヘクタール未満のもの　18,700円

(キ)　6ヘクタール以上10ヘクタール未満のもの　23,300円

(ク)　10ヘクタール以上のもの　32,700円

イ　主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為に関する設計の変更の許可の申請に係る審査　次に掲げる開発区域の面積の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア)　0.1ヘクタール未満のもの　1,650円

(イ)　0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの　3,500円

(ウ)　0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの　7,100円

(エ)　0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの　13,100円

(オ)　1ヘクタール以上3ヘクタール未満のもの　21,400円

(カ)　3ヘクタール以上6ヘクタール未満のもの　28,900円

(キ)　6ヘクタール以上10ヘクタール未満のもの　36,400円

(ク)　10ヘクタール以上のもの　51,400円

ウ　その他の開発行為に関する設計の変更の許可の申請に係る審査　次に掲げる開発区域の面積の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア)　0.1ヘクタール未満のもの　9,350円

(イ)　0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のもの　14,000円

(ウ)　0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のもの　21,000円

(エ)　0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のもの　28,100円

(オ)　1ヘクタール以上3ヘクタール未満のもの　41,900円

(カ)　3ヘクタール以上6ヘクタール未満のもの　55,100円

(キ)　6ヘクタール以上10ヘクタール未満のもの　71,000円

(ク)　10ヘクタール以上のもの　94,400円

エ　新たな土地の開発区域への編入に係る都市計画法第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の変更の許可の申請に係る審査　新たに編入される開発区域の面積について、第39号のア、イ及びウに掲げる面積の区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額

オ　その他の変更の許可の申請に係る審査　10,500円

ア　承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うもの又は主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が、1ヘクタール未満のもの　1,850円

イ　承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が、1ヘクタール以上のもの　2,900円

ウ　その他のもの　18,600円

ア　地上広告物(アーチ式広告物を除く。)、屋上広告物、壁面広告物

(ア)　発光装置又は照明装置を有しないもの　表示面積5平方メートルにつき　1,300円

(イ)　発光装置又は照明装置を有するもの　表示面積5平方メートルにつき　1,900円

イ　立看板　1枚につき　910円

ウ　電柱広告物　1個につき　300円

エ　アーチ式広告物

(ア)　発光装置又は照明装置を有しないもの　1基につき　3,800円

(イ)　発光装置又は照明装置を有するもの　1基につき　5,400円

オ　アドバルーン広告物　1個につき　1,700円

カ　広告幕、広告網、のぼり、旗　1枚につき　650円

キ　はり札　1枚につき　220円

ク　はり紙　50枚につき　300円

ア　白黒で複写又は出力した書類等　用紙片面1枚につき　10円

イ　カラーで複写又は出力した書類等　用紙片面1枚につき　20円

ア　当該申請に係る建築物が建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第10条第1号、第3号又は第4号に掲げる建築物である場合で1件につき床面積の合計がつぎによるもの

(ア)　30平方メートル以内のもの　14,000円

(イ)　30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの　21,000円

(ウ)　100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの　32,000円

イ　アに掲げる建築物以外である場合で1件につき床面積の合計がつぎによるもの

(ア)　30平方メートル以内のもの　16,000円

(イ)　30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの　25,000円

(ウ)　100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの　38,000円

(エ)　200平方メートルを超え、300平方メートル以内のもの　51,000円

ウ　ア及びイに規定する建築物の床面積の合計は、次に掲げる区分による面積について算定する。

(ア)　ア及びイに規定する建築物の床面積の合計は、次に掲げる区分による面積について算定する。

(イ)　確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を建築する場合(移転する場合を除く)、当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)

(ウ)　建築物を移転、修繕又は模様替えをする場合、当該移転等に係る部分の床面積の2分の1

(エ)　確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を移転、修繕又は模様替えをする場合　当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1

エ　当町以外から確認又は通知を受けた建築物の計画を変更する場合において、これまでに当町から当該計画の変更に係る確認又は通知を受けたことがない場合にあっては、当該建築物に係る部分の床面積について、それ以外で直前に当町以外から当該計画の変更に係る確認又は通知を受けた場合にあっては、当該建築物の計画の変更に係る部分の床面積の1／2(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)について基本額に加算するものとし、加算額は1件につき床面積の合計がつぎによるもの

(ア)　30平方メートル以内のもの　6,000円(確認の特例の場合にあっては、4,000円)

(イ)　30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの　14,000円(確認の特例の場合にあっては、10,000円)

(ウ)　100平方メートル超え200平方メートル以内のもの　27,000円(確認の特例の場合にあっては、21,000円)

(エ)　200平方メートルを超え、300平方メートル以内のもの　39,000円

オ　建築物エネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号)第2条第1項第1号イ又はロに掲げる基準に適合するかどうかの審査をする場合にあっては1の建築物に、つぎに定める金額をそれぞれ基本額に加算した金額とする

(ア)　一戸建ての住宅　7,500円

(イ)　共同住宅　30,000円

ア　当該申請に係る建築物が建築基準法施行令第10条第1号、第3号又は第4号に掲げる建築物である場合で1件につき床面積の合計がつぎによるもの

(ア)　30平方メートル以内のもの　15,000円

(イ)　30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの　18,000円

(ウ)　100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの　22,000円

イ　アに掲げる建築物以外である場合で1件につき床面積の合計がつぎによるもの

(ア)　30平方メートル以内のもの　20,000円

(イ)　30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの　24,000円

(ウ)　100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの　32,000円

(エ)　200平方メートルを超え300平方メートル以内のもの　42,000円

ウ　ア及びイに規定する建築物の床面積の合計は、次に掲げる区分による面積について算定する。

(ア)　建築物を建築する場合(イに掲げる場合及び移転する場合を除く)、当該建築に係る部分の床面積

(イ)　建築物を移転、修繕又は模様替えをする場合　当該移転等に係る部分の床面積の2分の1

エ　当町以外で確認又は通知を受けた建築物の計画において、これまでに当町から当該計画の変更を受けたことがない場合にあっては、当該建築物に係る部分の床面積について基本額に加算するものとし、加算額は1件につき床面積の合計がつぎによるもの

(ア)　30平方メートル以内のもの　6,000円(確認の特例の場合にあっては、4,000円)

(イ)　30平方メートルを超え100平方メートル以内のもの　14,000円(確認の特例の場合にあっては、10,000円)

(ウ)　100平方メートルを超え200平方メートル以内のもの　27,000円(確認の特例の場合にあっては、21,000円)

(エ)　200平方メートルを超え300平方メートル以内のもの　39,000円

ア　工作物を築造する場合1件につき　17,000円

イ　確認を受けた工作物の計画の変更をして工作物を築造する場合1件につき　12,000円

ウ　当町以外から確認又は通知を受けた工作物の計画を変更する場合(これまでに当町から当該計画の確認又は通知(変更に係る確認又は通知を含む)を受けたことがない場合に限る)にあっては　18,000円

ア　1件につき　14,000円

イ　当町以外で確認又は通知を受けた工作物の計画において、これまでに当町から当該計画の変更に係る確認又は通知を受けたことがない場合にあっては、20,000円。それ以外で直前に当町以外で当該計画の変更に係る確認又は通知を受けた場合にあっては15,000円

ア　1件につき建築物の数が1又は2である場合にあっては94,400円

イ　建築物の数が3以上である場合にあっては94,400円に2を超える建築物の数に37,500円を乗じて得た額を加算した額

ア　1件につき、建築物(既存建築物を除く。以下この号において同じ)の数が1である場合にあっては94,400円

イ　建築物の数が2以上である場合にあっては94,400円に1を超える建築物の数に37,500円を乗じて得た額を加算した額

ア　1件につき、1敷地内認定建築物以外の建築物の新築又は1敷地内認定建築物の増築等(以下この号において同じ)の数が1である場合にあっては94,400円

イ　建築物の数が2以上である場合にあっては94,400円に1を超える建築物の数に37,500円を乗じて得た額を加算した額

ア　1件につき、16,200円に現に存する建築物の数に13,500円を乗じて得た額を加算した額

ア　住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第6条の2第3項又は第4項に規定する長期使用構造等であるかどうかの確認(以下この項において「長期使用構造等確認」という)を受けた場合で当該申請が住宅の新築に係るものである場合にあっては、次に掲げる当該申請に係る1棟の住宅の戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を当該申請及び当該申請と同時に行われた同一の住宅に係る認定申請の総数で除して得た額(この額に50円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において同じ)

(ア)　住宅の戸数が1戸のもの　19,000円

(イ)　住宅の戸数が2戸以上5戸以内のもの　31,000円

(ウ)　住宅の戸数が6戸以上のもの　48,000円

イ　長期使用構造等確認を受けない場合で当該申請が住宅の新築に係るものである場合にあっては、次に掲げる当該申請に係る1棟の住宅の戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を当該申請及び当該申請と同時に行われた同一の住宅に係る認定申請の総数で除して得た額

(ア)　住宅の戸数が1戸のもの　58,000円

(イ)　住宅の戸数が2戸以上5戸以内のもの　130,000円

(ウ)　住宅の戸数が6戸以上のもの　206,000円

ウ　長期使用構造等確認を受けた場合で当該申請が住宅の増築又は改築に係るものである場合にあっては、次に掲げる当該申請に係る1棟の住宅の戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を当該申請及び当該申請と同時に行われた同一の住宅に係る認定申請の総数で除して得た額

(ア)　住宅の戸数が1戸のもの　26,000円

(イ)　住宅の戸数が2戸以上5戸以内のもの　44,000円

(ウ)　住宅の戸数が6戸以上のもの　69,000円

エ　長期使用構造等確認を受けない場合で当該申請が住宅の増築又は改築に係るものである場合にあっては、次に掲げる当該申請に係る1棟の住宅の戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を当該申請及び当該申請と同時に行われた同一の住宅に係る認定申請の総数で除して得た額

(ア)　住宅の戸数が1戸のもの　85,000円

(イ)　住宅の戸数が2戸以上5戸以内のもの　193,000円

(ウ)　住宅の戸数が6戸以上のもの　307,000円

オ　長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条第2項の規定による申出をする場合にあっては、この項に規定する額に(47)の項の規定により算定した額を加算した額

ア　住宅の建築に関する工事の着手予定時期及び完了予定時期、譲受人の決定の予定時期並びに管理者等の選任の予定時期の変更のみの場合にあっては、1戸につき1,000円

イ　住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条の2第3項又は第4項に規定する長期使用構造等であるかどうかの確認を受けた場合又は長期使用構造等の変更がない場合(以下この項において「長期使用構造等確認を受けた場合等」という)で当該申請が住宅の新築に係るものである場合(アに掲げる場合を除く)にあっては、次に掲げる当該申請に係る1棟の住宅の戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を当該申請及び当該申請と同時に行われた同一の住宅に係る変更認定申請の総数で除して得た額(この額に50円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において同じ)

(ア)　住宅の戸数が1戸のもの　15,000円

(イ)　住宅の戸数が2戸以上5戸以内のもの　24,000円

(ウ)　住宅の戸数が6戸以上のもの　38,000円

ウ　長期使用構造等確認を受けた場合等以外で当該申請が住宅の新築に係るものである場合(アに掲げる場合を除く)にあっては、次に掲げる当該申請に係る1棟の住宅の戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を当該申請及び当該申請と同時に行われた同一の住宅に係る変更認定申請の総数で除して得た額

(ア)　住宅の戸数が1戸のもの　34,000円

(イ)　住宅の戸数が2戸以上5戸以内のもの　74,000円

(ウ)　住宅の戸数が6戸以上のもの　117,000円

エ　長期使用構造等確認を受けた場合等で当該申請が住宅の増築又は改築に係るものである場合(アに掲げる場合を除く)にあっては、次に掲げる当該申請に係る1棟の住宅の戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を当該申請及び当該申請と同時に行われた同一の住宅に係る変更認定申請の総数で除して得た額

(ア)　住宅の戸数が1戸のもの　20,000円

(イ)　住宅の戸数が2戸以上5戸以内のもの　34,000円

(ウ)　住宅の戸数が6戸以上のもの　55,000円

オ　長期使用構造等確認を受けた場合等以外で当該申請が住宅の増築又は改築に係るものである場合(アに掲げる場合を除く)にあっては、次に掲げる当該申請に係る1棟の住宅の戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を当該申請及び当該申請と同時に行われた同一の住宅に係る変更認定申請の総数で除して得た額

(ア)　住宅の戸数が1戸のもの　49,000円

(イ)　住宅の戸数が2戸以上5戸以内のもの　109,000円

(ウ)　住宅の戸数が6戸以上のもの　174,000円

カ　長期優良住宅の普及の促進に関する法律第8条第2項において準用する同法第6条第2項の規定による申出をする場合にあっては、この項に規定する額に(47)の項の規定により算定した額を加算した額

ア　住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条の2第3項又は第4項に規定する長期使用構造等であるかどうかの確認(以下この項において「長期使用構造等確認」という)を受けた場合にあっては、次に掲げる当該申請に係る1棟の住宅の戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を当該申請及び当該申請と同時に行われた同一の住宅に係る認定申請の総数で除して得た額(この額に50円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において同じ)

(ア)　住宅の戸数が1戸のもの　26,000円

(イ)　住宅の戸数が2戸以上5戸以内のもの　44,000円

(ウ)　住宅の戸数が6戸以上のもの　69,000円

イ　長期使用構造等確認を受けない場合にあっては、次に掲げる当該申請に係る1棟の住宅の戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を当該申請及び当該申請と同時に行われた同一の住宅に係る認定申請の総数で除して得た額

(ア)　住宅の戸数が1戸のもの　85,000円

(イ)　住宅の戸数が2戸以上5戸以内のもの　193,000円

(ウ)　住宅の戸数が6戸以上のもの　307,000円

ア　長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則(平成21年国土交通省令第3号)第3条各号に掲げる事項の変更のみの場合　1,000円

イ　住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条の2第3項又は第4項に規定する長期使用構造等であるかどうかの確認を受けた場合又は長期使用構造等の変更がない場合(以下この項において「長期使用構造等確認を受けた場合等」という)(アに掲げる場合を除く)にあっては、次に掲げる当該申請に係る1棟の住宅の戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を当該申請及び当該申請と同時に行われた同一の住宅に係る変更認定申請の総数で除して得た額(この額に50円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において同じ)

(ア)　住宅の戸数が1戸のもの　20,000円

(イ)　住宅の戸数が2戸以上5戸以内のもの　34,000円

(ウ)　住宅の戸数が6戸以上のもの　55,000円

ウ　長期使用構造等確認を受けた場合等以外(アに掲げる場合を除く)にあっては、次に掲げる当該申請に係る1棟の住宅の戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額を当該申請及び当該申請と同時に行われた同一の住宅に係る変更認定申請の総数で除して得た額

(ア)　住宅の戸数が1戸のもの　49,000円

(イ)　住宅の戸数が2戸以上5戸以内のもの　109,000円

(ウ)　住宅の戸数が6戸以上のもの　174,000円

ア　一戸建ての住宅又は複合建築物(住宅の戸数が1戸のものに限る)の住宅部分の認定を申請する場合で住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関による技術的審査(以下この項において「評価機関審査」という)を受けた場合　9,100円

イ　一戸建ての住宅又は複合建築物(住宅の戸数が1戸のものに限る)の住宅部分に係る認定を申請する場合で、建築物省エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省・国土交通省令第1号。(以下この項において「基準省令」という))第10条第2号イ(2)及びロ(2)に適合している場合　25,200円

ウ　一戸建ての住宅又は複合建築物(住宅の戸数が1戸のものに限る)の住宅部分の認定を申請する場合でア及びイ以外の場合　44,000円

エ　共同住宅等(共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅をいう。以下この項において同じ)の用途に供する建築物又は複合建築物(住宅の戸数が1戸のものを除く)の住宅部分の認定を申請する場合(ケ、コ、サ、シ又はスに掲げる場合を除く)は、当該申請に係る1棟の建築物の共同住宅等又は複合建築物の住宅部分について、オ又はカに定める金額にキ又はクに定める金額を加えた金額(住戸以外の部分を有さない建築物にあっては、オ又はカに定める金額)

オ　当該申請の対象である共同住宅等又は複合建築物が評価機関審査を受けない場合

(ア)　住宅部分の戸数が2戸以上5戸以内のもの　85,200円

(イ)　住宅部分の戸数が6戸以上10戸以内のもの　118,000円

(ウ)　住宅部分の戸数が11戸以上のもの　165,000円

カ　当該申請の対象である共同住宅等又は複合建築物が評価機関審査を受けた場合

(ア)　住宅部分の戸数が2戸以上5戸以内のもの　14,700円

(イ)　住宅部分の戸数が6戸以上10戸以内のもの　22,600円

(ウ)　住宅部分の戸数が11戸以上のもの　35,300円

キ　当該申請の対象である共同住宅等又は複合建築物が評価機関審査を受けない場合　129,000円

ク　当該申請の対象である共同住宅等又は複合建築物が評価機関審査を受けた場合　14,700円

ケ　基準省令第10条第2号イ(2)及びロ(2)に適合している共同住宅等の用途に供する建築物又は複合建築物の住宅部分に係る認定を申請する場合は、当該申請に係る1棟の建築物の共同住宅等又は複合建築物(住宅の戸数が1戸のものを除く)の住宅部分について、コ又はサに定める金額にシ又はスに定める金額を加えた金額(住戸以外の部分を有さない建築物にあっては、コ又はサに定める金額)

コ　当該申請の対象である共同住宅等又は複合建築物が評価機関審査を受けない場合で住宅の戸数がつぎによるもの

(ア)　2戸以上5戸以内のもの　44,700円

(イ)　6戸以上10戸以内のもの　62,900円

(ウ)　11戸以上のもの　88,600円

サ　当該申請の対象である共同住宅等又は複合建築物が評価機関審査を受けた場合で住宅の戸数がつぎによるもの

(ア)　2戸以上5戸以内のもの　14,700円

(イ)　6戸以上10戸以内のもの　22,600円

(ウ)　11戸以上のもの　35,300円

シ　当該申請の対象である共同住宅等又は複合建築物が評価機関審査を受けない場合で住戸以外のもの　60,600円

ス　当該申請の対象である共同住宅等又は複合建築物が評価機関審査を受けた場合で住戸以外のもの　14,700円

セ　住宅以外の用途に供する建築物又は複合建築物の非住宅部分の認定を申請する場合で、タ又はチに掲げる場合以外で、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成27年法律第53号)第14条第1項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関による技術的審査(以下この項において「判定機関審査」という)を受けない場合で非住宅部分のもの　288,000円

ソ　住宅以外の用途に供する建築物又は複合建築物の非住宅部分の認定を申請する場合で、タ又はチに掲げる場合以外で、判定機関審査を受けた場合で非住宅部分のもの　14,700円

タ　住宅以外の用途に供する建築物又は複合建築物の非住宅部分の認定を申請する場合で、建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能をモデル建物法(建物の用途ごとに建物の形状、室の用途の構成等を仮定したモデルとなる建物に対して、当該申請に係る建築物に導入される外皮及び設備の仕様を適用し、当該モデルとなる建物についてエネルギーの使用の効率性その他の性能を計算する方法をいう。この項において同じ)で計算して認定を申請する場合で判機関審査を受けない場合で非住宅部分のもの　118,000円

チ　住宅以外の用途に供する建築物又は複合建築物の非住宅部分の認定を申請する場合で建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能をモデル建物法で計算して認定を申請する場合で判機関審査を受けた場合で非住宅部分のもの　14,700円

ツ　複合建築物(住宅の戸数が1戸のものに限る)の全体の認定を申請する場合は、ア、イ又はウ及びセ、ソ、タ又はチに規定する金額を合計した金額とする

テ　複合建築物(住宅の戸数が1戸のものを除く)の全体の認定を申請する場合は、エ、オ、カ、キ、若しくはク及び、セ、ソ、タ若しくはチ又はケ、コ、サ、シ若しくはス及び、セ、ソ、タ若しくはチに規定する金額を合計した金額とする

ト　法第54条第2項の規定による申出をする場合にあっては、この項に規定する金額に(47)の項の規定により算定した金額を加算した金額とする

ア　工事の着手予定時期及び完了予定時期の変更のみの場合　1棟につき1,000円

イ　一戸建ての住宅又は複合建築物(住宅の戸数が1戸のものに限る)の住宅部分の変更認定を申請する場合で住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関による技術的審査(以下この項において「評価機関審査」という)を受けた場合　9,100円

ウ　一戸建ての住宅又は複合建築物(住宅の戸数が1戸のものに限る)の住宅部分の変更認定を申請する場合で、建築物省エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省・国土交通省令第1号。(以下この項において「基準省令」という))第10条第2号イ(2)及びロ(2)に適合している場合　16,800円

エ　一戸建ての住宅又は複合建築物(住宅の戸数が1戸のものに限る)の住宅部分の変更認定を申請する場合でイ及びウ以外の場合　26,600円

オ　共同住宅等(共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅をいう。以下この項において同じ)の用途に供する建築物又は複合建築物(住宅の戸数が1戸のものを除く)の住宅部分の変更認定を申請する場合(コ、サ、シ、ス又はセに掲げる場合を除く)は、当該申請に係る1棟の建築物の共同住宅等又は複合建築物の住宅部分について、カ又はキに定める金額にク又はケに定める金額を加えた金額(住戸以外の部分を有さない建築物にあっては、カ又はキに定める金額)

カ　当該申請の対象である共同住宅等又は複合建築物が評価機関審査を受けない場合で住宅部分の戸数がつぎによるもの

(ア)　2戸以上5戸以内のもの　49,900円

(イ)　6戸以上10戸以内のもの　70,500円

(ウ)　11戸以上のもの　100,000円

キ　当該申請の対象である共同住宅等又は複合建築物が評価機関審査を受けた場合で住宅部分の戸数がつぎによるもの

(ア)　2戸以上5戸以内のもの　14,700円

(イ)　6戸以上10戸以内のもの　22,600円

(ウ)　11戸以上のもの　35,300円

ク　当該申請の対象である共同住宅等又は複合建築物が評価機関審査を受けない場合で住戸以外のもの　70,500円

ケ　当該申請の対象である共同住宅等又は複合建築物が評価機関審査を受けた場合で住戸以外のもの　14,700円

コ　基準省令第10条第2号イ(2)及びロ(2)に適合している共同住宅等の用途に供する建築物又は複合建築物(住宅の戸数が1戸のものを除く)の住宅部分に係る変更認定を申請する場合は、当該申請に係る1棟の建築物の共同住宅等又は複合建築物の住宅部分について、サ又はシに定める金額にス又はセに定める金額を加えた金額(住戸以外の部分を有さない建築物にあっては、サ又はシに定める金額)

サ　当該申請の対象である共同住宅等又は複合建築物が評価機関審査を受けない場合で住宅の戸数がつぎによるもの

(ア)　2戸以上5戸以内のもの　29,300円

(イ)　6戸以上10戸以内のもの　42,400円

(ウ)　11戸以上のもの　62,000円

シ　当該申請の対象である共同住宅等又は複合建築物が評価機関審査を受けた場合で住宅の戸数がつぎによるもの

(ア)　2戸以上5戸以内のもの　14,700円

(イ)　6戸以上10戸以内のもの　22,600円

(ウ)　11戸以上のもの　35,300円

ス　当該申請の対象である共同住宅等又は複合建築物が評価機関審査を受けない場合で住戸以外のもの　35,700円

セ　当該申請の対象である共同住宅等又は複合建築物が評価機関審査を受けた場合で住戸以外のもの　14,700円

ソ　住宅以外の用途に供する建築物又は複合建築物の非住宅部分の変更認定を申請する場合で、チ又はツに掲げる場合以外で、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第14条第1項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関による技術的審査(以下この項において「判定機関審査」という)を受けない場合で非住宅部分のもの　152,000円

タ　住宅以外の用途に供する建築物又は複合建築物の非住宅部分の変更認定を申請する場合で、チ又はツに掲げる場合以外で、判定機関審査を受けた場合で非住宅部分のもの　14,700円

チ　住宅以外の用途に供する建築物又は複合建築物の非住宅部分の変更認定を申請する場合で、建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能をモデル建物法(建物の用途ごとに建物の形状、室の用途の構成等を仮定したモデルとなる建物に対して、当該申請に係る建築物に導入される外皮及び設備の仕様を適用し、当該モデルとなる建物についてエネルギーの使用の効率性その他の性能を計算する方法をいう。この項において同じ)で計算して変更認定を申請する場合で判機関審査を受けない場合　66,900円

ツ　住宅以外の用途に供する建築物又は複合建築物の非住宅部分の変更認定を申請する場合で建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能をモデル建物法で計算して変更認定を申請する場合で判機関審査を受けた場合　14,700円

テ　複合建築物(住宅の戸数が1戸のものに限る)の全体の変更認定を申請する場合は、イ、ウ又はエ及びソ、タ、チ又はツに規定する金額を合計した金額とする

ト　複合建築物(住宅の戸数が1戸のものを除く)の全体の変更認定を申請する場合は、オ、カ、キ、ク、若しくはケ及び、ソ、タ、チ若しくはツ又はコ、サ、シ、ス若しくはセ及び、ソ、タ、チ若しくはツに規定する金額を合計した金額とする

ナ　法第55条第2項において準用する法第54条第2項の規定による申出をする場合にあっては、この項に規定する金額に(47)の項の規定により算定した金額を加算した金額とする

ア　住宅(共同住宅を除く)の用途に供する一の建築物を単位として判定を申請し、又は計画を通知する場合、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア)　当該計画に係る建築物について基準省令第1条第1項第2号イ(1)及びロ(1)に適合している旨の判定を申請し、又は計画を通知する場合、次に掲げる当該計画に係る1棟の建築物の住宅部分(増築又は改築の場合にあっては当該増築又は改築に係る部分に限り、エネルギー消費性能の算定の対象に該当しない部分を除く。以下この項、次項及び第68号において同じ)の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a　床面積の合計が200平方メートル以内のもの　39,000円

b　床面積の合計が200平方メートルを超えるもの　43,600円

(イ)　基準省令第1条第1項第2号イ(1)及びロ(2)又は同号イ(2)及びロ(1)に適合している旨の判定を申請し、又は計画を通知する場合、次に掲げる当該計画に係る1棟の建築物の住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a　床面積の合計が200平方メートル以内のもの　29,300円

b　床面積の合計が200平方メートルを超えるもの　32,400円

イ　共同住宅の用途に供する一の建築物を単位として判定を申請し、又は計画を通知する場合、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア)　当該計画に係る建築物について基準省令第1条第1項第2号イ(1)及びロ(1)に適合している旨の判定を申請し、又は計画を通知する場合　78,300円

(イ)　当該計画に係る建築物について基準省令第1条第1項第2号イ(1)及びロ(2)又は同号イ(2)及びロ(1)に適合している旨の判定を申請し、又は計画を通知する場合　58,100円

ウ　住宅以外の用途に供する一の建築物を単位として判定を申請し、又は計画を通知する場合、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア)　当該計画に係る建築物について基準省令第1条第1項第1号イに適合している旨の判定を申請し、又は計画を通知する場合、次に掲げる当該計画に係る1棟の建築物の非住宅部分(増築又は改築の場合にあっては、当該増築又は改築に係る部分に限る。以下この項、次項及び第71号において同じ)(エネルギー消費性能の算定の対象に該当しない部分を除く。同項イ(イ)並びに次項ウ(ア)及びウ(イ)並びに第71号ウ(ア)及びウ(イ)において同じ)　257,000円

(イ)　当該計画に係る建築物について基準省令第1条第1項第1号ロに適合している旨の判定を申請し、又は計画を通知する場合　98,800円

(ウ)　第71号ウ(ア)及びウ(イ)に掲げる場合以外の場合　11,000円

エ　住宅(共同住宅を除く)の用途に供する部分及び共同住宅以外の用途に供する部分を有する一の建築物を単位として書面を交付する場合は、それぞれの部分につき、第71号ア及びウに規定する金額を合計した金額とする

オ　共同住宅の用途に供する部分及びそれ以外の用途に供する部分を有する一の建築物を単位として書面を交付する場合は、それぞれの部分につき、第71号イ及びウに規定する金額を合計した金額とする

ア　住宅(共同住宅を除く)の用途に供する一の建築物を単位として判定を申請し、計画を通知する場合、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア)　当該計画に係る建築物について基準省令第1条第1項第2号イ(1)及びロ(1)に適合している旨の判定を申請し、又は計画を通知する場合、次に掲げる当該計画に係る1棟の建築物の住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a　床面積の合計が200平方メートル以内のもの　22,500円

b　床面積の合計が200平方メートルを超えるもの　24,800円

(イ)　基準省令第1条第1項第2号イ(1)及びロ(2)又は同号イ(2)及びロ(1)に適合している旨の判定を申請し、又は計画を通知する場合、次に掲げる当該計画に係る1棟の建築物の住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a　床面積の合計が200平方メートル以内のもの　17,700円

b　床面積の合計が200平方メートルを超えるもの　19,200円

イ　共同住宅の用途に供する一の建築物を単位として判定を申請し、又は計画を通知する場合、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア)　当該計画に係る建築物について基準省令第1条第1項第2号イ(1)及びロ(1)に適合している旨の判定を申請し、又は計画を通知する場合　44,900円

(イ)　当該計画に係る建築物について基準省令第1条第1項第2号イ(1)及びロ(2)又は同号イ(2)及びロ(1)に適合している旨の判定を申請し、又は計画を通知する場合　34,800円

ウ　住宅以外の用途に供する一の建築物を単位として判定を申請し、計画を通知する場合、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア)　当該計画に係る建築物について基準省令第1条第1項第1号イに適合している旨の判定を申請し、又は計画を通知する場合　134,000円

(イ)　当該計画に係る建築物について基準省令第1条第1項第1号ロに適合している旨の判定を申請し、又は計画を通知する場合　54,900円

(ウ)　第72号ウ(ア)及びウ(イ)に掲げる場合以外の場合　11,000円

エ　住宅(共同住宅を除く)の用途に供する部分及び共同住宅以外の用途に供する部分を有する一の建築物を単位として書面を交付する場合は、それぞれの部分につき、第72号のア及びウに規定する金額を合計した金額とする

オ　共同住宅の用途に供する部分及びそれ以外の用途に供する部分を有する一の建築物を単位として書面を交付する場合は、それぞれの部分につき、第72号のイ及びウに規定する金額を合計した金額とする

ア　住宅(共同住宅を除く)の用途に供する一の建築物を単位として書面を交付する場合、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア)　当該計画に係る建築物について基準省令第1条第1項第2号イ(1)及びロ(1)に適合している旨の判定を受けていた場合、当該計画に係る1棟の建築物の住宅部分の床面積の合計について、前号ア(ア)a及びbに掲げる区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額

(イ)　基準省令第1条第1項第2号イ(1)及びロ(2)又は同号イ(2)及びロ(1)に適合している旨の判定を受けていた場合、当該計画に係る1棟の建築物の住宅部分の床面積の合計について前号ア(イ)a及びbに掲げる区分に応じ、それぞれ当該手数料の金額

イ　共同住宅の用途に供する一の建築物を単位として書面を交付する場合、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア)　当該計画に係る建築物について基準省令第1条第1項第2号イ(1)及びロ(1)に適合している旨の判定を受けていた場合、当該計画に係る1棟の建築物の住宅部分について、前号イ(ア)の金額

(イ)　当該計画に係る建築物について基準省令第1条第1項第2号イ(1)及びロ(2)又は同号イ(2)及びロ(1)に適合している旨の判定を受けていた場合、当該計画に係る1棟の建築物の住宅部分について、前号イ(イ)の金額

ウ　住宅以外の用途に供する一の建築物を単位として書面を交付する場合、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア)　当該計画に係る建築物について基準省令第1条第1項第1号イに適合している旨の判定を受けていた場合、当該計画に係る1棟の建築物の非住宅部分について、前号ウ(ア)の金額

(イ)　当該計画に係る建築物について基準省令第1条第1項第1号ロに適合している旨の判定を申請し、又は計画を通知する場合、当該計画に係る1棟の建築物の非住宅部分について、前号ウ(イ)の金額

(ウ)　第71号ウ(ア)及びウ(イ)に掲げる場合以外の場合、当該計画に係る1棟の建築物の非住宅部分について、前号ウ(ウ)の金額

エ　住宅(共同住宅を除く)の用途に供する部分及び共同住宅以外の用途に供する部分を有する一の建築物を単位として書面を交付する場合は、それぞれの部分につき、第73号ア及びウに規定する金額を合計した金額とする

オ　共同住宅の用途に供する部分及びそれ以外の用途に供する部分を有する一の建築物を単位として書面を交付する場合は、それぞれの部分につき、第73号イ及びウに規定する金額を合計した金額とする

ア　一戸建ての住宅又は複合建築物(住宅の戸数が1戸のものに限る。第74号ア(ア)、(イ)及び(ウ)において同じ)の住宅部分の認定を申請する場合、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額(評価機関審査を受けた場合にあっては、7,000円)

(ア)　第74号ア(イ)及び(ウ)に掲げる場合以外の場合、次に掲げる当該申請の対象である一戸建ての住宅又は複合建築物の住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a　床面積の合計が200平方メートル以内のもの　40,400円

b　床面積の合計が200平方メートルを超えるもの　44,900円

(イ)　基準省令第10条第2号イ(1)及びロ(2)又はイ(2)及びロ(1)に適合している一戸建ての住宅又は複合建築物の住宅部分に係る認定を申請する場合、次に掲げる当該申請の対象である一戸建ての住宅又は複合建築物の住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a　床面積の合計が200平方メートル以内のもの　30,600円

b　床面積の合計が200平方メートルを超えるもの　33,700円

(ウ)　基準省令第10条第2号イ(2)及びロ(2)に適合している一戸建ての住宅又は複合建築物の住宅部分に係る認定を申請する場合、次に掲げる当該申請の対象である一戸建ての住宅又は複合建築物の住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a　床面積の合計が200平方メートル以内のもの　21,600円

b　床面積の合計が200平方メートルを超えるもの　23,200円

イ　共同住宅等の用途に供する建築物又は複合建築物(住宅の戸数が1戸のものを除く。以下イ、ウ及びエにおいて同じ)の住宅部分の認定を申請する場合(ウ及びエに掲げる場合を除く)当該申請に係る1棟の建築物の共同住宅等又は複合建築物の住宅部分について、第74号イ(ア)に定める金額にイ(イ)に定める金額を加えた金額(住戸以外の部分を有さない建築物又は基準省令第14条第2項第2号に掲げる住宅にあっては、イ(ア)に定める金額)

(ア)　次に掲げる当該申請の対象である共同住宅等又は複合建築物の住宅部分の戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a　住宅の戸数が2戸以上4戸以内のもの　79,700円(評価機関審査を受けた場合にあっては、12,200円)

b　住宅の戸数が5戸以上15戸以内のもの　131,000円(評価機関審査を受けた場合にあっては、24,200円)

c　住宅の戸数が16戸以上のもの　223,000円(評価機関審査を受けた場合にあっては、52,000円)

(イ)　次に掲げる当該申請の対象である共同住宅等の住戸以外又は複合建築物の住宅部分の住戸以外　79,700円(評価機関審査を受けた場合にあっては、12,200円)

ウ　基準省令第10条第2号イ(1)及びロ(2)又はイ(2)及びロ(1)に適合している共同住宅等の用途に供する建築物又は複合建築物の住宅部分に係る認定を申請する場合、当該申請に係る1棟の建築物の共同住宅等又は複合建築物の住宅部分について、第74号ウ(ア)に定める金額にウ(イ)に定める金額を加えた金額(住戸以外の部分を有さない建築物にあっては、ウ(ア)に定める金額)

(ア)　次に掲げる当該申請の対象である共同住宅等又は複合建築物の住宅部分の戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a　住宅の戸数が2戸以上4戸以内のもの　59,400円(評価機関審査を受けた場合にあっては、12,200円)

b　住宅の戸数が5戸以上15戸以内のもの　98,800円(評価機関審査を受けた場合にあっては、24,200円)

c　住宅の戸数が16戸以上のもの　170,000円(評価機関審査を受けた場合にあっては、52,000円)

(イ)　次に掲げる当該申請の対象である共同住宅等の住戸以外又は複合建築物の住宅部分の住戸以外　59,400円(評価機関審査を受けた場合にあっては、12,200円)

エ　基準省令第10条第2号イ(2)及びロ(2)に適合している共同住宅等の用途に供する建築物又は複合建築物の住宅部分に係る認定を申請する場合、当該申請に係る1棟の建築物の共同住宅等又は複合建築物の住宅部分について、第74号エ(ア)に定める金額にエ(イ)に定める金額を加えた金額(住戸以外の部分を有さない建築物にあっては、エ(ア)に定める金額)

(ア)　次に掲げる当該申請の対象である共同住宅等又は複合建築物の住宅部分の戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a　住宅の戸数が2戸以上4戸以内のもの　39,200円(評価機関審査を受けた場合にあっては、12,200円)

b　住宅の戸数が5戸以上15戸以内のもの　66,500円(評価機関審査を受けた場合にあっては、24,200円)

c　住宅の戸数が16戸以上のもの　118,000円(評価機関審査を受けた場合にあっては、52,000円)

(イ)　次に掲げる当該申請の対象である共同住宅等の住戸以外又は複合建築物の住宅部分の住戸以外　39,200円(評価機関審査を受けた場合にあっては、12,200円)

オ　住宅以外の用途に供する建築物又は複合建築物の非住宅部分の認定を申請する場合、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア)　基準省令第10条第1号イ(1)及びロ(1)に適合している住宅以外の用途に供する建築物又は複合建築物の非住宅部分に係る認定を申請する場合　259,000円(判定機関審査を受けた場合にあっては、12,200円)

(イ)　基準省令第10条第1号イ(2)及びロ(2)に適合している住宅以外の用途に供する建築物又は複合建築物の非住宅部分に係る認定を申請する場合　100,000円(判定機関審査を受けた場合にあっては、12,200円)

カ　複合建築物(住宅の戸数が1戸のものに限る)の全体の認定を申請する場合は、第74号ア及びオに規定する金額を合計した金額とする

キ　複合建築物(住宅の戸数が1戸のものを除く)の全体の認定を申請する場合は、第74号イ及びオ、ウ及びオ又はエ及びオに規定する金額を合計した金額とする

ク　当該建築物エネルギー消費性能向上計画に法第29条第3項各号に掲げる事項が記載されている場合にあっては、同項に規定する申請建築物(以下この項及び次項において「申請建築物」という)及び同条第3項に規定する他の建築物(次項において「他の建築物」という)のそれぞれについてこの項の規定により算定した金額を合計した金額とする

ケ　法第30条第2項の規定による申出をする場合にあっては、同項に規定する金額に第47号の規定により算定した金額(申請建築物に係る手数料の金額に限る)を加算した金額とする

ア　工事の着手予定時期及び完了予定時期の変更のみの場合　1棟につき1,000円

イ　一戸建ての住宅又は複合建築物(住宅の戸数が1戸のものに限る。第75号イ(ア)、(イ)及び(ウ)において同じ)の住宅部分の変更認定を申請する場合、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額(価機関審査を受けた場合にあっては、7,000円)

(ア)　第75号イ(イ)及び(ウ)に掲げる場合以外の場合　次に掲げる当該申請の対象である一戸建ての住宅又は複合建築物の住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a　床面積の合計が200平方メートル以内のもの　23,800円

b　床面積の合計が200平方メートルを超えるもの　26,000円

(イ)　基準省令第10条第2号イ(1)及びロ(2)又はイ(2)及びロ(1)に適合している一戸建ての住宅又は複合建築物の住宅部分に係る変更認定を申請する場合、次に掲げる当該申請の対象である一戸建ての住宅又は複合建築物の住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a　床面積の合計が200平方メートル以内のもの　19,000円

b　床面積の合計が200平方メートルを超えるもの　20,600円

(ウ)　基準省令第10条第2号イ(2)及びロ(2)に適合している一戸建ての住宅又は複合建築物の住宅部分に係る変更認定を申請する場合、次に掲げる当該申請の対象である一戸建ての住宅又は複合建築物の住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a　床面積の合計が200平方メートル以内のもの　14,000円

b　床面積の合計が200平方メートルを超えるもの　14,800円

ウ　共同住宅等の用途に供する建築物又は複合建築物(住宅の戸数が1戸のものを除く。以下ウ、エ及びオにおいて同じ)の住宅部分の変更認定を申請する場合(エ及びオに掲げる場合を除く)、当該申請に係る1棟の建築物の共同住宅等又は複合建築物の住宅部分について、第75号ウ(ア)に定める金額にウ(イ)に定める金額を加えた金額(住戸以外の部分を有さない建築物又は基準省令第14条第2項第2号に掲げる住宅にあっては、ウ(ア)に定める金額)

(ア)　次に掲げる当該申請の対象である共同住宅等又は複合建築物の住宅部分の戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a　住宅の戸数が2戸以上4戸以内のもの　46,000円(評価機関審査を受けた場合にあっては、12,200円)

b　住宅の戸数が5戸以上15戸以内のもの　78,100円(評価機関審査を受けた場合にあっては、24,200円)

c　住宅の戸数が16戸以上のもの　137,000円(評価機関審査を受けた場合にあっては、52,000円)

(イ)　次に掲げる当該申請の対象である共同住宅等の住戸以外又は複合建築物の住宅部分の住戸以外　46,000円(評価機関審査を受けた場合にあっては、12,200円)

エ　基準省令第10条第2号イ(1)及びロ(2)又はイ(2)及びロ(1)に適合している共同住宅等の用途に供する建築物又は複合建築物の住宅部分に係る変更認定を申請する場合　当該申請に係る1棟の建築物の共同住宅等又は複合建築物の住宅部分について、第75号エ(ア)に定める金額にエ(イ)に定める金額を加えた金額(住戸以外の部分を有さない建築物にあっては、エ(ア)に定める金額)

(ア)　次に掲げる当該申請の対象である共同住宅等又は複合建築物の住宅部分の戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a　住宅の戸数が2戸以上4戸以内のもの　36,200円(評価機関審査を受けた場合にあっては、12,200円)

b　住宅の戸数が5戸以上15戸以内のもの　62,400円(評価機関審査を受けた場合にあっては、24,200円)

c　住宅の戸数が16戸以上のもの　112,000円(評価機関審査を受けた場合にあっては、52,000円)

(イ)　次に掲げる当該申請の対象である共同住宅等の住戸以外又は複合建築物の住宅部分の住戸以外　36,200円(評価機関審査を受けた場合にあっては、12,200円)

オ　基準省令第10条第2号イ(2)及びロ(2)に適合している共同住宅等の用途に供する建築物又は複合建築物の住宅部分に係る変更認定を申請する場合、当該申請に係る1棟の建築物の共同住宅等又は複合建築物の住宅部分について、第75号オ(ア)に定める金額にオ(イ)に定める金額を加えた金額(住戸以外の部分を有さない建築物にあっては、オ(ア)に定める金額)

(ア)　次に掲げる当該申請の対象である共同住宅等又は複合建築物の住宅部分の戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

a　住宅の戸数が2戸以上4戸以内のもの　25,400円(評価機関審査を受けた場合にあっては、12,200円)

b　住宅の戸数が5戸以上15戸以内のもの　45,100円(評価機関審査を受けた場合にあっては、24,200円)

c　住宅の戸数が16戸以上のもの　85,100円(評価機関審査を受けた場合にあっては、52,000円)

(イ)　次に掲げる当該申請の対象である共同住宅等の住戸以外又は複合建築物の住宅部分の住戸以外　25,400円(評価機関審査を受けた場合にあっては、12,200円)

カ　住宅以外の用途に供する建築物又は複合建築物の非住宅部分の変更認定を申請する場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額

(ア)　基準省令第10条第1号イ(1)及びロ(1)に適合している住宅以外の用途に供する建築物又は複合建築物の非住宅部分に係る変更認定を申請する場合　135,000円(判定機関審査を受けた場合にあっては、12,200円)

(イ)　基準省令第10条第1号イ(2)及びロ(2)に適合している住宅以外の用途に供する建築物又は複合建築物の非住宅部分に係る変更認定を申請する場合　56,200円(判定機関審査を受けた場合にあっては、12,200円)

キ　認定建築物エネルギー消費性能向上計画に新たな建築物を他の建築物として記載して変更認定を申請する場合、前号(摘要欄ウ及びエを除く)の規定の例により算定した金額

ク　複合建築物(住宅の戸数が1戸のものに限る)の全体の変更認定を申請する場合は、第75号のイ及びカに規定する金額を合計した金額とする

ケ　複合建築物(住宅の戸数が1戸のものを除く)の全体の変更認定を申請する場合は、第75号のウ及びカ、エ及びカ又はオ及びカに規定する金額を合計した金額とする

コ　当該認定建築物エネルギー消費性能向上計画に法第29条第3項各号に掲げる事項が記載されている場合にあっては、当該計画の変更に係る建築物1棟ごとにこの項の規定により算定した金額を合計した金額とする

サ　法第31条第2項において準用する法第30条第2項の規定による申出をする場合にあっては、この項に規定する金額に第47号の規定により算定した金額(申請建築物に係る手数料の金額に限る)を加算した金額とする