(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条の4第7項の規定による行政財産の使用の許可を受けた者は、別に定める者を除くほか、この条例の定めるところにより、使用料を納めなければならない。

(土地の使用料)

第2条　土地の使用許可に係る使用料は、当該土地の時価に100分の4を乗じて得た額(電柱等の支持物のための土地の使用にあっては、別表第1に定める額)をその年額とする。

(建物の使用料)

第3条　建物の使用許可に係る使用料は、次の各号の規定によって算出された額の合計額に当該使用許可面積を当該建物の延面積で除して得た数(小数点5位の数は、四捨五入する。)を乗じて得た額に100分の103を乗じて得た額(その額に10円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。)をその年額とする。

(土地及び建物以外の行政財産の使用料)

第4条　土地及び建物以外の行政財産の使用許可に係る使用料は、前2条の規定に準じて算定する。

(使用料の月割計算等)

第5条　前3条の使用料は、当該使用許可の期間が1年に満たないか、又は1年に満たない期間があるときは、当該期間について月割計算によりその期間が1月に満たないか、又は1月に満たない期間があるときは、当該期間については、日割計算により算定した額とする。

(使用料の減免)

第6条　町長は、公益上その他特に必要があると認めるときは、第2条から第4条までの使用料を減額し、又は免除することができる。

(加算料金)

第7条　行政財産を使用させる場合において、当該使用に関し次に掲げる費用をその使用者に負担させることが相当であるときは、当該費用の額をその使用料の額に加算して徴収するものとする。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。