(1)　納付義務者等の所有に係る建物又は家財について、災害により受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額を控除した額)がその建物又は家財の価格の10分の3以上で、前年の世帯合計所得金額(条例第3条第1号に規定する保険税の減額の基準となる総所得金額(公的年金等に係る所得が含まれている場合にあっては、当該公的年金等の所得金額は条例附則第2項に規定する15万円の控除をする前の額によるものとする。)及び山林所得金額の合算額をいう。以下同じ。)が1,000万円以下であること。

(2)　冷害、凍霜害、干害、津波、高潮又は風水害により、農作物又は漁獲物の減収による損失物の合計金額(農作物にあっては減収価格から農業災害補償法(昭和22年法律第185号)により支払われるべき農作物共済金額を、漁獲物にあっては減収価格から漁業災害補償法(昭和39年法律第158号)により支払われるべき漁業共済金額を控除した金額)が、平年における当該農作物又は漁獲物による収入金額の10分の3以上で、前年の世帯合計所得金額が1,000万円以下(当該世帯合計所得金額のうち農業所得又は事業所得(漁業事業)以外の所得金額が400万円を超えるものを除く。)であること。

(3)　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定により保護を受け、国民健康保険の加入資格を世帯全員が喪失したこと。

(4)　納付義務者等の前年の世帯合計所得金額が、前年の生活保護基準相当金額(生活保護法第8条による厚生労働大臣の定める基準の額に相当する金額をいう。)の1.2倍以下で、納付義務者等が次に掲げる事由に該当し、当該年の世帯合計見込所得金額が前年の世帯合計所得金額(当該世帯に第10条第5号及び第6号に規定する収入がある場合にあっては、同条第5号及び第6号に規定する方法により算定した額を加えた額とする。)の10分の2以上減少とすること。

(1)　当該年度の保険税に所得割が賦課されていない世帯

(2)　当該年度の保険税が条例第13条の規定により減額されている世帯

(3)　蓄積された資産(居住用財産を除く。)、退職金、保険金、保障金又は仕送り等により当面の生活に支障のない世帯

(4)　生活困窮の状況が、近い将来において保険税の減免を要しない状態となる見込みである世帯

(1)　第3条の規定による保険税の減免を受けることができる要件を欠いている場合

(2)　第6条各号のいずれかに該当する場合

(3)　虚偽の申請をした場合

(4)　第7条に規定する添付書類を提出せず、又は事情聴取等の調査に応じない場合

(1)　給与収入については、給与証明書等によるものとし、給与収入金額から給与所得控除をして得た額

(2)　日雇等月々の収入が不安定な者に係る収入については、申請前3月の平均月収に、当該年中の雇用が継続すると予想される月数を乗じて得た額から、給与所得控除をして得た額

(3)　公的年金収入については、年金支払通知書等によるものとし、公的年金収入金額から公的年金控除をして得た額

(4)　事業等による収入については、事業等総収入金額から必要経費相当額を控除して得た額

(5)　雇用保険金、労災保険金等に係る収入については、当該給付金等を給与収入とみなし、当該給付金等の収入金額から給与所得控除をして得た額

(6)　遺族年金、障害年金、母子年金、児童扶養手当等に係る収入については、公的年金収入とみなし、当該年金等の収入金額から公的年金控除をして得た額