(趣旨)

第1条　この規則は、電波法(昭和25年法律第131号)及び関係法令に定めるもののほか、防災行政無線施設の適正かつ能率的な運用を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(無線施設の任務)

第3条　この無線施設は、平常時においては一般行政事務に関する通信を取り扱い、災害時等においては、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)に基づく防災、応急救助及び災害復旧に関する通信を取り扱うことを任務とする。

(無線施設の管理課係)

第4条　無線施設の管理課係は、防災交通課とする。

(管理責任者)

第5条　管理責任者は、防災交通課長とする。

(無線施設管理責任者)

第6条　無線施設管理責任者は、防災交通課防災係長とする。

(無線従事者)

第7条　無線従事者は、無線施設管理責任者を補佐するとともに、電波法及びこれに基づく命令の規定を遵守して、無線施設の円滑な運用を図る。

(通信取扱者)

第8条　通信取扱者は、無線従事者の指揮の下に無線施設の通信業務を行う。

(無線従事者の配置)

第9条　管理責任者は、無線施設の運用状態に応じ、適正な資格、員数の無線従事者を配置しなければならない。

(通信系統)

第10条　通信系統は、システム系統図のとおりとする。

(通信システム運営会議)

第11条　無線施設の広範な利用を図るため、年1回以上、町職員による通信システム運営会議を開催する。

(通信の種類)

第12条　通信は、防災通信(災害発生時等において、防災、応急救助、災害復旧等のために行う通信をいう。以下同じ。)、平常通信(一般行政事務のために行う通信をいう。)及び訓練通信(非常災害時における通信の円滑な実施を確保するために必要な訓練のために行う通信をいう。)とする。

(通信統制)

第13条　通信統制は、次に定めるところにより実施する。

(非常災害時等における通信体制)

第14条　管理責任者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに無線施設管理責任者に対し、通信の確保に必要な措置を採らせるものとする。

(通信訓練)

第15条　管理責任者は、少なくとも毎年1回以上定期的に通信訓練を行わなければならない。

(職員の研修)

第16条　管理責任者は、通信技能、機器の保守技術等の向上を図るため、必要に応じて関係職員の研修を行わなければならない。

(備付書類の管理)

第17条　無線施設管理責任者は、無線施設の備付書類を適正に管理保管しなければならない。

(無線従事者選(解)任届の提出)

第18条　管理責任者は、無線従事者に異動が生じたときは、電波法第51条の規定により、速やかに無線従事者選(解)任届を北海道総合通信局長に提出するための手続を採らなければならない。

(無線施設等の点検及び整備)

第19条　管理責任者は、無線施設等について、毎年2回以上定期的に点検を行い、その機能を確認しておかなければならない。

(その他)

第20条　町長は、この規則に定めるもののほか、必要に応じて無線施設の運用管理に関する細則を定めるものとする。