第２条　妹背牛町簡易水道事業による区域は、妹背牛町上下水道事業設置条例（令和５年条例第22号）第３条第２項第１号に掲げる区域とする。

（用語の定義）

第３条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(１)　「給水」とは、給水装置により水を供給することをいう。

(２)　「給水装置」とは、需要者に水を供給するため妹背牛町が設置した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(３)　「水道メーター」とは、水の使用量を計量する機器をいう。

(４)　「家事用」とは、一般家庭、寮及び寄宿舎等において使用するものをいう。

(５)　「業務用」とは、官公署、学校、神社、寺院、教会、商工、農業団体の事務所等において使用するもの及び料飲食店、喫茶店、旅館、理美容院、病院、医院、一般商店等において使用するものをいう。

(６)　「団体用」とは、家事用以外で量水器50ｍｍ以上を使用するものをいう。

（給水装置の種類）

第４条　給水装置の種類は、次のとおりとする。

(１)　専用給水装置　１戸又は１箇所で使用するもの

(２)　消火栓のうち水道法（昭和32年法律第177号。以下「法」という。）第24条第１項の規定により設置されたもの以外のもの

第２章　給水装置の工事及び費用

（給水装置の新設等の申込）

第５条　給水装置を新設、配水管への取付口から水道メーター（以下「メーター」という。）までの間の改造及び撤去をしようとする者は、妹背牛町長（以下「町長」という。）の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

２　前項の申し込みにあたり、町長は必要と認めるときは、利害関係人の同意書又はこれに代わる書類の提出を求めることができる。

（給水装置の新設申込の保留）

第６条　第２条に定める給水区域内にあっても、配水管を布設していない箇所、又は水圧の関係により給水が困難であると認められる場合は、給水装置工事の申し込みを保留することができる。

（新設等の費用負担）

第７条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

（工事の施工）

第８条　給水装置工事は、町長が法第16条の２第１項の指定（法第25条３の２第１項の指定の更新を含む。）をした者（以下「指定給水装置工事事業者」という。）が施工する。

２　前項の規定により施工する者は、あらかじめ町長の設計審査（使用材料の確認を含む。）を受け、かつ、工事竣工後に町長の工事検査を受けなければならない。

３　給水装置の新設、改造又は修繕をする者及びその工事を施工する者は、給水装置の構造を水道法施行令（昭和32年政令第336号。以下「政令」という。）第６条に定める基準に適合させなければならない。

４　給水装置の新設、改造又は修繕をする者及びその工事を施工する者は、政令第６条に定める基準に適合する材料を使用しなければならない。

（給水管及び給水用具の指定）

第９条　町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口からメーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

２　町長は指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期、その他の工事上の条件を指示することができる。

（給水装置の変更等の工事）

第10条　町長は、配水管の移設その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施工することができる。

２　前項の場合において、その工事に要する費用は、原因者の負担とする。

（第三者の異議についての責任）

第11条　給水装置の設置又は管理に関し、利害関係人その他の者から異議があるときは、給水装置工事申込者の責任とする。

第３章　給水

（給水の原則）

第12条　給水は、非常災害、水道施設の損害、公益上その他やむを得ない事情及び法令又は、この条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

２　前項の給水を制限又は停止をしようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

３　第１項の規定による、給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても町はその責を負わない。

（給水契約の申込）

第13条　水道を使用しようとする者は、町長が定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。この場合において、期間を限って水道を使用しようとする者は、あわせてその旨を申し出なければならない。

（給水装置の所有者の代理人）

第14条　給水装置の所有者が、給水区域内に居住しないとき、又は、町長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、給水区域内に居住する代理人として選任し、連署押印のうえ町長に届け出なければならない。代理人を変更した場合もまた同様とする。

２　町長は、代理人が不適当であると認めるときは、その変更を命ずることができる。

（メーターの設置）

第15条　給水量は、町のメーターにより計量する。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

２　町長は、使用水量を計量するため特に必要があると認めたとき、受水タンク以下の装置に町のメーターを設置することができる。

３　メーターは給水装置に設置し、その位置は、町長が定める。

４　メーターの位置が管理上不適当となったときは、町長は所有者又は使用者の負担においてこれを変更改善させることができる。

５　量水器を滅失し、又は棄損したとき。

（メーターの貸与）

第16条　メーターは、町長が設置して、水道の使用者又は町長若しくは給水装置の所有者（以下「水道使用者等」という。）に保管させる。

２　前項の保管者は、善良な町長の注意をもってメーターを管理しなければならない。

３　保管者が前項の管理義務を怠ったために、メーター亡失又は、き損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

（水道の使用中止、変更等の届出）

第17条　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ、町長に届け出なければならない。

(１)　水道の使用をやめるとき。

(２)　用途を変更するとき。

(３)　消防演習に私設消火栓を使用するとき。

２　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、すみやかに、町長に届け出なければならない。

(１)　水道の使用者の氏名又は名称及び住所に変更があったとき。

(２)　給水装置の所有者に変更があったとき。

(３)　消防用として水道を使用したとき。

(４)　管理人に変更があったとき又はその住所に変更があったとき。

（私設消火栓の使用）

第18条　私設消火栓は、消防又は、消防の演習の場合のほか使用してはならない。

２　私設消火栓を、消防の演習に使用するときは、町長の指定する町職員の立会を要する。

３　消火栓を消火の演習に使用するときは、使用時間は10分を超えてはならない。

（水道使用者等の管理上の責任）

第19条　水道使用者等は善良な町長の注意をもって、水が汚染し又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに町長に届け出なければならない。

２　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、町長が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

３　第１項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

（給水装置及び水質の検査）

第20条　町長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

２　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

第４章　料金及び手数料等

（料金の支払義務）

第21条　水道料金（以下「料金」という。）は水道の使用者から毎月徴収する。

（料金）

第22条　料金の額は、別表第１に定めるところにより、用途別の基本料金及び超過料金の合計額とする。

（料金の算定）

第23条　料金は、定例日（料金算定の基準日として、あらかじめ、町長が定めた日をいう。）に、メーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、町長は、定例日以外の日に点検を行うことができる。

（使用水量及び用途の認定）

第24条　町長は次の各号の一に該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(１)　メーターに異常があったとき。

(２)　メーターが設置されていないとき。

(３)　使用水量が不明のとき。

(４)　用途その他、算定基準の届け出が事実と相違するとき。

（特別な場合における料金の算定）

第25条　月の途中において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は、次のとおりとする。

(１)　使用日数が15日以下のときは、基本料金の２分の１とする。この場合において１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(２)　使用日数が15日を超えるときは、１ケ月分として算定した金額とする。

２　月の途中においてその用途に変更があった場合は、その使用日数の多い料率を適用する。

（一時中止料金）

第26条　第17条第１項第１号により給水を一時中止したときは、前条の規定にかかわらず1,210円（１ヶ月につき）とする。

２　個人住宅等において、給水装置を２以上所有し、１装置は第22条の料金を納入し、１装置を一時中止するときは、１装置につき484円（１ヶ月につき）とする。

（無届使用に対する認定）

第27条　前使用者の給水装置を町長に無届けで使用した者は、前使用者に引き続いて使用したものとみなす。

（臨時使用の場合の概算料金の前納）

第28条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申し込みの際、町長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

２　前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき、精算する。

（料金の徴収方法）

第29条　料金は、納入通知書により毎月徴収する。

２　水道使用をやめた場合であってもその届け出がないときは、料金を徴収する。

３　給水装置を廃止し、又は中止した場合の料金は、随時これを徴収する。

（手数料）

第30条　手数料は、次の各号の区分により、申込者から申し込みの際、これを徴収する。ただし、町長が特別の理由があると認めた申込者からは、申し込み後、徴収することができる。

(１)　第５条第１項の申請をするとき（メーター１個につき１件とみなす。）

１件につき

(２)　第８条第１項の指定をするとき

１件につき　10,000円

２　前項の手数料は、特別の理由がない限り還付しない。

（料金、手数料等の軽減又は免除等）

第31条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料、その他の費用を軽減又は免除、分納、延納することができる。

第５章　管理

（給水装置の検査等）

第32条　町長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

（給水装置の基準違反に対する措置）

第33条　町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、政令第６条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申し込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

２　町長は水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施工した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申し込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の２第３項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

（給水の停止）

第34条　町長は、次の各号の一に該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(１)　水道の使用者が、第10条第２項、第15条第４項の工事費、第19条第２項の修繕費、第22条の料金、又は第30条の手数料、その他本条例の規定により納付する金額を指定期限内に納入しないとき。

(２)　水道の使用者が、正当な理由がなくて、第23条の使用水量の計量、又は第32条の検査を拒み、又は妨げたとき。

(３)　給水栓を、汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において、警告を発しても、なお、これを改めないとき。

（給水装置の切り離し）

第35条　町長は、次の各号の一に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(１)　給水装置所有者が90日以上所在が不明で、かつ給水装置の使用者がないとき。

(２)　給水装置が、使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めたとき。

（給水装置操作の禁止）

第36条　メーター、止水栓、消火栓その他特に定められた給水装置は、町職員又は指示された者以外これを操作してはならない。

（家族等の行為に対する責任）

第37条　給水装置の使用者は、その家族、同居人、使用者その他従業者等の行為についても、この条例に定める責を負わなければならない。

（過料）

第38条　町長は次の各号の一に該当する者に対し、５万円以下の過料を科すことができる。

(１)　第５条の承認を受けないで、給水装置を新設、配水管への取付口からメーターまでの間の改造及び撤去をした者

(２)　正当な理由がなくて、第15条第３項のメーターの設置、第23条の使用水量計量、第34条の給水の停止を拒み、又は妨げた者

(３)　第19条第１項の給水装置の管理義務を著しく怠った者

（料金を免れた者に対する過料）

第39条　町長は、詐欺その他、不正の行為によって第22条の料金又は、第30条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料を科すことができる。

（水道施設の損壊者に対する損害賠償）

第40条　町の水道施設を損壊し、又は機能に障害を与えた者に対してその復旧に要する損害額を賠償させることができる。

第６章　貯水槽水道

（町の責務）

第41条　町長は、貯水槽水道（法第14条第２項第５号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。）の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

２　町長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

（設置者の責務）

第42条　貯水槽水道のうち簡易専用水道（法第３条第７項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。）の設置者は、法第34条の２の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

２　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

第７章　水道の布設工事及び管理

（布設工事監督者を配置する工事）

第43条　法第12条第１項の規定により条例で定める水道の布設工事は、法第３条第10項に規定する水道の布設工事とする。

（布設工事監督者の資格）

第44条　法第12条第２項の規定により条例で定める資格は、政令第５条に規定する資格とする。

（水道技術管理者の資格）

第45条　法第19条第３項の規定により条例で定める資格は、政令第７条に規定する資格とする。

第８章　補則

（委任）

第46条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

１　この条例は、平成10年４月１日より施行する。

２　妹背牛町水道事業給水条例（昭和57年条例第12号。以下「廃止前の条例」という。）は、廃止する。

３　この条例施行の際、廃止前の条例によってなされた承認、検査その他の処分又は申し込み、届け出、その他の手続きは、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附　則（平成11年12月17日条例第27号）

この条例は、平成12年４月１日から施行する。

附　則（平成12年３月６日条例第３号）

（施行期日）

１　この条例は、平成12年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則（平成13年３月15日条例第18号）

この条例は、平成13年７月１日から施行する。

附　則（平成15年３月18日条例第２号）

この条例は、平成15年４月１日から施行する。

附　則（平成15年12月16日条例第54号）

この条例は、平成16年４月１日から施行する。

附　則（平成18年３月17日条例第24―３号）

この条例は、平成18年７月１日から施行する。

附　則（平成25年３月５日条例第７号）

この条例は、平成25年４月１日から施行する。

附　則（平成26年１月27日条例第１号）

（施行期日）

１　この条例は、平成26年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例による改正後の規定は、施行日前から継続して使用し施行日から平成26年４月30日までの間に確定した使用料については、なお従前の例による。

附　則（令和元年６月20日条例第８号）

（施行期日）

１　この条例は、令和元年10月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例による改正後の規定は、施行日前から継続して使用し施行日から令和元年10月31日までの間に確定した使用料については、なお従前の例による。

附　則（令和元年10月１日条例第20号）

（施行期日）

この条例は、令和元年10月１日から施行する。

附　則（令和５年12月18日条例第23号）

この条例は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１（第22条関係）

水道料金