(目的)

第1条　この条例は、むかわ町の自然環境、美しい景観及び町民の安全で安心な生活環境(以下「自然環境等」という。)の保全と再生可能エネルギー発電事業との調和を図るため、再生可能エネルギー発電設備の適正な設置及び管理に関し必要な事項を定め、もって自然環境等に配慮した持続可能な地域社会の形成に寄与することを目的とする。

(基本理念)

第2条　再生可能エネルギー発電事業は、町、事業者、町民その他の関係者が相互に連携し、地域の活力向上及び持続的発展に資するように行わなければならない。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用を受ける事業)

第4条　この条例の規定は、再生可能エネルギー発電設備の出力の合計(以下「発電出力」という。)が10キロワット以上の発電事業に適用する。ただし、建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1項に規定する建築物の屋根又は屋上に再生可能エネルギー発電設備を設置するものについては、この条例は適用しない。

(町の責務)

第5条　町は、この条例の目的及び基本理念に基づき、関係法令との整合を確保しつつ、適正かつ円滑な運用が図られるよう必要な措置を講ずるものとする。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、関係法令及びこの条例を遵守し、災害の防止並びに自然環境等への影響の低減に十分配慮するとともに、周辺関係者との良好な関係の形成に努めなければならない。

(土地所有者等の責務)

第7条　土地所有者等は、発電事業により、自然環境若しくは景観を損ない、又は災害若しくは生活環境への被害等が発生することのないよう、事業区域に係る土地を適正に管理しなければならない。

(町民の責務)

第8条　町民は、この条例の目的及び基本理念に基づき、町の施策及びこの条例に定める手続の実施に協力するよう努めなければならない。

(禁止区域)

第9条　町長は、災害の防止、良好な自然環境、住環境等の保全のため、特に必要と認められる区域を禁止区域として指定することができる。

(区域の指定)

第10条　前条に規定する禁止区域は、次のとおりとする。

(抑制区域)

第11条　次に掲げる区域のうち規則で定める区域(以下「抑制区域」という。)を事業区域として発電事業を行おうとする事業者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(配慮事項)

第12条　町長は、発電事業を行うにあたり特に配慮が必要な事項(以下「配慮事項」という。)として、事業者に適切な対応を求めることができる。

(事前協議)

第13条　次に掲げる事業者は、再エネ特措法第9条第1項の規定による認定の申請(以下この項において「認定申請」という。)を行い実施する再生可能エネルギー発電事業にあっては認定申請の前に、認定申請を行わず実施する再生可能エネルギー発電事業にあっては第11条第2項の規定による申請又は第19条第1項の規定による設置の届出の前に、規則で定めるところにより、再生可能エネルギー発電事業に関する計画(以下「事業計画」という。)を作成し、あらかじめ町長に提出するとともに、当該事業計画について、町長と協議しなければならない。

(周辺関係者への説明等)

第14条　事業者は、前条第2項の規定による事前協議が終了し、第11条第2項の規定による設置許可の申請又は第19条第1項の規定による設置の届出をしようとするときは、周辺関係者に対して説明会又はその他の方法により、あらかじめ事業計画について説明しなければならない。

(許可の基準)

第15条　町長は、第11条第2項の規定による設置許可の申請があったときは、当該申請に係る事業計画が次の各号のいずれにも該当すると認めるときでなければ、設置許可をしてはならない。

(標識の表示)

第16条　設置許可を受けた事業者(以下「設置許可事業者」という。)は、当該設置許可に係る設置事業(以下「許可事業」という。)を実施している間、当該許可事業の事業区域内の公衆の見やすい場所に規則で定める標識を設置しなければならない。

(変更の許可)

第17条　設置許可事業者は、第11条第2項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、当該変更について町長の許可(以下「変更許可」という。)を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。

(許可の取消し)

第18条　町長は、設置許可事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、設置許可又は変更許可を取り消すことができる。

(届出)

第19条　事業者は、禁止区域及び抑制区域を除く本町の区域(以下「その他の区域」という。)内において発電事業を行おうとするときは、再生可能エネルギー発電設備の設置工事に着手する日の60日前までに、周辺関係者への周知状況を記録した書面を添えて、事業計画について、規則で定めるところにより、町長へ届け出なければならない。

(協定の締結)

第20条　町長は、事業者に対し、規則で定めるところにより、再生可能エネルギー発電設備の運用並びに災害時及び事業廃止後の措置に関する協定の締結を求めることができる。

(工事完了の届出)

第21条　第19条第1項の規定による届出をした事業者は、当該届出に係る設置工事が完了したときは、速やかに規則で定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。当該事業を中止したときも、同様とする。

(廃止の届出)

第22条　事業者は、再生可能エネルギー発電設備を廃止しようとするときは、廃止しようとする日の30日前までに規則で定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。

(維持管理)

第23条　事業者は、災害又は生活環境等の保全上に支障が生じないよう、再生可能エネルギー発電設備及び事業区域内を常時安全かつ良好な状態となるよう維持管理しなければならない。

(侵入防止措置)

第24条　事業者は、事業区域内に関係者以外の者が容易に立ち入ることがないよう、フェンスを設置する等侵入防止措置及び安全対策を講じなければならない。

(地位の承継の届出)

第25条　相続、合併、分割、譲受その他の事由により、事業者の地位を承継した者は、規則で定めるところにより、速やかに町長にその旨を届け出なければならない。

(第9条第2項ただし書きの規定による場合の手続き等)

第26条　再生可能エネルギー発電設備の設置及び管理について、第9条第2項ただし書きの規定に基づき取り扱うこととする場合は、第11条から第18条まで、第20条から第25条まで及び第27条から第32条までの規定を準用する。この場合において、第11条第1項中「抑制区域」とあるのは「禁止区域」と、第11条第2項中「設置許可」とあるのは「禁止区域における設置許可」と、第15条第1項第1号中「事業区域(第26条において準用する第11条第2項の規定による設置許可の申請に係る事業区域を除く。)に禁止区域を含まないこと」とあるのは「事業区域及びその周辺区域の状況、設備の種類や規模その他の事情を勘案し、自然環境等の保全に支障がないこと」と読み替えるものとする。

(報告の徴収及び立入調査)

第27条　町長は、この条例の施行に関し必要な限度において、事業者に対し、報告若しくは資料の提出を求め、又は町の職員に事業者の事務所若しくは事業区域に立ち入らせ、必要な調査(以下「立入調査」という。)をさせることができる。

(指導、助言及び勧告)

第28条　町長は、必要があると認めるときは、事業者に対して、必要な措置を講じるよう指導又は助言を行うことができる。

(命令)

第29条　町長は、前条の規定による勧告を受けた者が正当な理由なくその勧告に従わないときは、その者に対し、その勧告に係る措置を講ずるよう命ずることができる。

(公表)

第30条　町長は、前条第1項の規定による命令を受けた事業者が当該命令に正当な理由なく従わない場合は、当該事業者の氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地)並びに当該命令の内容を公表することができる。

(国及び道への報告)

第31条　町長は、事業者が第28条第1項及び第2項の規定による指導、助言若しくは勧告又は第29条第1項の命令に従わないときは、その内容及び事実を関係書類を添えて国及び道へ報告することができる。

(罰則)

第32条　第29条第1項の規定による命令に正当な理由なく従わないときは、5万円以下の過料に処する。

(国等の特例)

第33条　国又は地方公共団体が行う発電事業は、この条例を適用しない。

(委任)

第34条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。