○むかわ町未来創造企業立地支援補助金交付要綱
令和8年3月31日
告示第95号
(趣旨)
第1条 この要綱は、むかわ町未来創造企業立地支援条例(平成20年むかわ町条例第1号。以下「条例」という。)に基づき、町内における企業の立地を促進し、産業の振興及び雇用の拡大を図るとともに、環境に配慮した持続可能なまちづくりに寄与するため、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。
(1) 施設用地取得事業 事業場の新設又は増設を目的として、民有地を取得し、及び当該用地の整備を行う事業をいう。
(2) 環境配慮型施設整備事業 脱炭素社会の実現に資する再生可能エネルギー利用設備又は省エネルギー設備を導入する事業をいう。
(補助対象者)
第3条 補助金の交付対象となる者は、条例第4条の規定に基づき、町長から指定を受けた事業者(以下「指定事業者」という。)とする。
(補助対象経費、補助率及び限度額)
第4条 補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助率及び補助限度額は、別表のとおりとする。
2 補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
(交付の条件)
第5条 補助金の交付決定に当たっては、次に掲げる事項を条件とする。
(1) 施設用地取得事業については、次に掲げる要件をすべて満たすこと。
ア むかわ町の区域内に存する500平方メートル以上の土地を取得すること。
イ 土地取得の日から2年以内に当該用地において事業場の建設に着手し、かつ、速やかに操業を開始すること。
(2) 環境配慮型施設整備事業については、導入する設備が公的な規格に適合し、二酸化炭素排出削減効果が客観的に認められるものであること
(3) 補助金の交付を受けた事業場において、操業開始の日から5年以上継続して事業を運営すること。
(4) 町税等の滞納がないこと。
(補助金交付申請及び回数制限)
第6条 補助金の交付を受けようとする指定事業者は、当該事業場が操業を開始した日(施設用地取得事業のみの場合は、土地取得後、当該用地において最初の操業を開始した日)から1カ月以内に、むかわ町未来創造企業立地支援補助金交付申請書(別記様式第1号)を町長に提出しなければならない。
2 前項の規定による補助金の交付申請は、指定を受けた事業場ごと1回限りとする。
3 同一の事業場において、別表に掲げる複数の事業区分の補助金を申請する場合は、原則として一括して申請しなければならない。
2 町長は、前項の場合において、補助金の交付の目的を達成するため、必要があるときは、交付決定に条件を付すことができる。
(交付決定の取り消し)
第8条 町長は、補助金の交付決定を受けた指定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正の手段により交付決定をうけたとき。
(2) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
(3) その他法令等又はこの要綱に違反したとき。
(補助金の返還)
第9条 町長は、前条の規定により交付決定と取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
2 指定事業者が、正当な理由なく操業開始の日から5年以内に事業を休止し、又は廃止したときは、町長は交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
(事前協議)
第10条 補助金の交付を受けようとする指定事業者は、当該事業に着手する前に、事業計画について事前協議書(別記様式第3号)により町長と事前協議を行わなければならない。
2 前項の協議において、町長は事業内容がこの要綱の趣旨に適合するかを審査し、必要な助言又は指導を行うものとする。
(委任)
第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
別表(第4条・第6条関係)
補助対象事業 | 補助対象経費 | 補助基本額 | 補助限度額 |
1 施設用地取得事業 | 事業場の敷地として直接供する民有地の取得等に要する以下の費用 ①土地購入代金 ②測量費(境界確定、分筆等) ③諸手続き費用(鑑定、登記、仲介手数料等) ④土地造成費(切土、盛土、擁壁、整地等) | 土地の取得及び造成に要する経費に10分の2を乗じて得た額以内 | 2,000万円 |
2 環境配慮型施設整備事業 | 脱炭素社会の実現に資する以下の設備等の購入及び据付工事費用 ①再生可能エネルギー発電設備(太陽光、地熱、風力等) ②蓄電池設備 ③高効率省エネ機器・設備 | 環境配慮型施設整備費用に10分の3を乗じて得た範囲内 | 300万円 |


