○むかわ町議会委員会条例

平成18年5月9日

条例第192号

(常任委員会の設置)

第1条 議会に常任委員会を置く。

(常任委員会の名称、委員定数及びその所管)

第2条 常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。ただし、各常任委員会にまたがる所管事務についてはこの限りではない。

(1) 総務厚生常任委員会 6人

ア 総務財政課、情報防災室、総合政策課、町民生活課及び保健福祉課の所管に関する事項

イ 総合支所においてアに相当する事項

ウ 国民健康保険穂別診療所の所管に関する事項

エ 会計管理者、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会及び固定資産評価審査委員会の所管に関する事項

オ 教育委員会の所管に関する事項

カ 他の常任委員会の所管に属さない事項

(2) 経済文教常任委員会 5人

ア 総合政策課、農林水産課及び建設水道課の所管に関する事項

イ 総合支所においてアに相当する事項及び恐竜ワールド戦略室の所管に関する事項

ウ 教育委員会及び農業委員会の所管に関する事項

(常任委員の任期)

第3条 常任委員の任期は、議員の任期とする。

2 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(議会運営委員会の設置)

第4条 議会に議会運営委員会を置く。

2 議会運営委員会の委員の定数は、6人とする。

3 前項の委員の任期については、前条の規定を準用する。

(議会広報委員会の設置)

第5条 議会に議会広報委員会を置く。

2 議会広報委員会の委員の定数は、7人とする。

3 前項の委員の任期については、第3条の規定を準用する。

(特別委員会の設置)

第6条 特別委員会は、必要がある場合において議会の議決で置く。

2 特別委員会の委員の定数は、議会の議決で定める。

(資格審査特別委員会及び懲罰特別委員会の設置)

第7条 議員の資格決定の要求又は懲罰の動議があったときは、前条第1項の規定にかかわらず、資格審査特別委員会又は懲罰特別委員会が設置されたものとする。

2 資格審査特別委員会及び懲罰特別委員会の委員の定数は、前条第2項の規定にかかわらず、7人とする。

(委員の選任)

第8条 議員は少なくとも一の常任委員となるものとする。

2 常任委員、議会運営委員及び議会広報委員は、会期の始めに議会において選任する。

3 特別委員は、議会において選任し、委員会に付された事件が議会において審議されている間在任する。

4 常任委員、議会運営委員、議会広報委員及び特別委員(以下「委員」という。)は、議長が会議に諮って指名する。ただし、閉会中においては、議長が指名することができる。

5 議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮って当該委員の委員会の所属を変更することができる。ただし、閉会中においては、議長が変更することができる。

6 前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条《常任委員の任期》第2項の例による。

(委員長及び副委員長)

第9条 常任委員会、議会運営委員会、議会広報委員会及び特別委員会(以下「委員会」という。)に、委員長及び副委員長1人を置く。

2 委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3 委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長及び副委員長がともにないときの互選)

第10条 委員長及び副委員長がともにないときは、議長が委員会の招集日時及び場所を定めて、委員長の互選を行わせる。

2 前項の互選に関する職務は、年長の委員が行う。

(委員長の議事整理及び秩序保持権)

第11条 委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。

(委員長の職務代行)

第12条 委員長に事故あるとき、又は委員長が欠けたときは、副委員長が委員長の職務を行う。

2 委員長及び副委員長ともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

(委員長、副委員長及び委員の辞任)

第13条 委員長及び副委員長が辞任しようとするときは、委員会の許可を得なければならない。

2 委員が辞任しようとするときは、議会の許可を得なければならない。ただし、閉会中においては、議長が許可することができる。

(招集)

第14条 委員会は、委員長が招集する。

2 委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

(会議の特例)

第14条の2 委員長は、災害の発生、感染症のまん延等、やむを得ない理由により委員会を開催する場所へ委員を招集することが困難であると認めるときは、映像と音声の送受信により出席者の状態を相互に認識しながら通話することができる方法(以下「オンライン会議システム」という。)を活用した会議を開くことができる。

2 前項の場合において、委員は、オンライン会議システムにより会議への出席を希望するときは、あらかじめ委員長の許可を得なければならない。

3 オンライン会議システムを活用した委員会の運営に関して必要な事項は、議長が別に定める。

(定足数)

第15条 委員会は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。ただし、第17条《委員長及び委員の除斥》の規定による除斥のため半数に達しないときは、この限りでない。

2 前条第2項の規定により委員長の許可を得て会議に出席した委員は、前項、次条第1項及び第29条第1項の出席委員とする。

(表決)

第16条 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

2 前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。

(委員長及び委員の除斥)

第17条 委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。ただし、委員会の同意があったときは、会議に出席して、発言することができる。

(傍聴の取扱い)

第18条 委員会は、議員のほか、委員長の許可を得た者が傍聴することができる。

2 委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

(秘密会)

第19条 委員会は、その議決で秘密会とすることができる。ただし、オンライン会議システムを活用した会議は、秘密会とすることができない。

2 委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮って決める。

(出席説明の要求)

第20条 委員会は、審査又は調査のため、町長、教育委員会の教育長、選挙管理委員会の委員長、公平委員会の委員長、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者に対し、説明のため出席を求めようとするときは、議長を経てしなければならない。

(秩序保持に関する措置)

第21条 委員会において地方自治法(昭和22年法律第67号)、むかわ町議会会議規則(平成18年むかわ町議会規則第1号。以下「会議規則」という。)又はこの条例に違反し、その他委員会の秩序を乱す委員があるときは、委員長は、これを制止し、又は発言を取り消させることができる。

2 委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3 委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

(公聴会開催の手続)

第22条 委員会が、公聴会を開こうとするときは、議長の承認を得なければならない。

2 議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

(意見を述べようとする者の申出)

第23条 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、その委員会に申し出なければならない。

(公述人の決定)

第24条 公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等(以下「公述人」という。)は、前条の規定によりあらかじめ文書で申し出た者及びその他の者の中から、委員会において定め、議長を経て、本人にその旨を通知する。

2 あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

(公述人の発言)

第25条 公述人が発言しようとするときは、委員長の許可を得なければならない。

2 前項の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3 公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

(委員と公述人の質疑)

第26条 委員は、公述人に対して質疑をすることができる。

2 公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

(代理人又は文書による意見の陳述)

第27条 公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、委員会が特に許可した場合は、この限りでない。

(参考人)

第28条 委員会が参考人の出席を求めるには、議長を経なければならない。

2 前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3 参考人については、第25条《公述人の発言》、第26条《委員と公述人の質疑》及び前条《代理人又は文書による意見の陳述》の規定を準用する。

(記録)

第29条 委員長は、職員をして会議の概要、出席委員の氏名等必要な事項を記載した記録を作成させ、これに署名又は記名押印しなければならない。

2 前項の記録は、議長が保管する。

(会議規則との関係)

第30条 この条例に定めるもののほか、委員会に関しては、会議規則の定めるところによる。

附則

この条例は、公布の日から施行する。

附則(平成19年4月1日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(平成20年3月25日条例第20号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附則(平成22年3月12日条例第11号)

(施行期日)

この条例は、平成22年4月23日から施行する。

附則(平成22年6月24日条例第24号)

この条例は、平成22年7月15日から施行する。

附則(平成25年3月15日条例第23号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附則(平成25年9月24日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行し、施行後最初の一般選挙から適用する。

附則(平成27年3月23日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律76号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により教育長が在職する場合については、第20条の規定はなお従前の例による。

附則(平成29年9月20日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、施行後最初の一般選挙から適用する。

附則(平成30年4月25日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前のむかわ町議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、次の表の左欄に掲げる常任委員会の委員、委員長又は副委員長である者は、この条例の施行の日に、この条例による改正後のむかわ町議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)の規定により、それぞれ同表の右欄に掲げる常任委員会の委員、委員長又は副委員長に選任され、又は互選されたものとみなす。

総務厚生文教常任委員会

総務厚生常任委員会

産業建設常任委員会

経済文教常任委員会

3 この条例の施行の際現に改正前の条例に規定する常任委員会の所管事務調査事項及び付託されている継続審査事件は、それぞれ改正後の条例第2条の規定により当該事項及び事件を所管することとなる常任委員会の所管事務調査事項及び付託された継続審査事件とみなす。

附則(令和3年3月12日条例第16号)

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

附則(令和4年6月20日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(令和5年6月23日条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、令和5年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に改正前の条例に規定する常任委員会の所管事務調査事項及び付託されている継続審査事件は、それぞれ改正後の条例第2条の規定により当該事項及び事件を所管することとなる常任委員会の所管事務調査事項及び付託された継続審査事件とみなす。

附則(令和7年3月14日条例第19号)

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

附則(令和8年3月5日条例第12号)

この条例は、令和8年4月23日から施行する。

附則(令和8年6月19日条例第16号)

この条例は、令和8年8月1日から施行する。

むかわ町議会委員会条例

平成18年5月9日 条例第192号

(令和8年8月1日施行)

体系情報
第2編 議会
沿革情報
◆ 平成18年5月9日 条例第192号
◇ 平成19年4月1日 条例第11号
◇ 平成20年3月25日 条例第20号
◇ 平成22年3月12日 条例第11号
◇ 平成22年6月24日 条例第24号
◇ 平成25年3月15日 条例第23号
◇ 平成25年9月24日 条例第33号
◇ 平成27年3月23日 条例第22号
◇ 平成29年9月20日 条例第22号
◇ 平成30年4月25日 条例第13号
◇ 令和3年3月12日 条例第16号
◇ 令和4年6月20日 条例第15号
◇ 令和5年6月23日 条例第16号
◇ 令和7年3月14日 条例第19号
◇ 令和8年3月5日 条例第12号
◇ 令和8年6月19日 条例第16号