2　町長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

3　条例第6条第2号アに規定する規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

2　前項の規定による入居申込書の提出は、町営住宅に入居しようとする者が持参して行わなければならない。ただし、その者が町外者又は持参することが困難な事情があるときは、郵送その他の方法により行うことができる。

3　町営住宅に入居しようとする者は、1度の公募に複数の入居の申込みをすることはできない。

2　条例第11条第2項(条例第54条において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による手続の期間を別に定めることを求める者は、申請書(別記様式第5号)を町長に提出しなければならない。

3　条例第11条第2項の手続の期間は、30日を超えて定めてはならない。

4　町長は、条例第11条第2項の手続の期間を定めたときは、別記様式第6号により通知するものとする。

5　条例第11条第4項(条例第54条において準用する場合を含む。)の入居許可書の様式は、別記様式第7号とする。

2　条例第12条の承認を得ようとする者は、町長が別に定める書面を添えて、申請書(別記様式第8号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、条例第12条の承認をしたときは、別記様式第9号により通知するものとする。

2　条例第13条の承認を得ようとする者は、町長が別に定める書面を添えて、申請書(別記様式第11号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、条例第13条の承認をしたときは、別記様式第12号により通知するものとする。

2　条例第15条第3項の規定による通知は、別記様式第14号によるものとする。ただし、条例第29条第1項(条例第31条において同じ。)又は第2項の規定による通知をするときは、この限りでない。

3　条例第15条第4項の意見を述べようとする者は、条例第15条第3項の規定による通知のあった日から30日以内に、申出書(別記様式第15号)を町長に提出しなければならない。

4　条例第15条第4項の通知は、別記様式第16号によるものとする。

2　前項の規定により行う家賃の減免の期間については、町長がその事情を考慮して定めるものとする。

3　第1項の減免する額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものとする。

2　町長は、条例第16条の家賃の減免又は徴収の猶予をしたときは、別記様式第18号により通知するものとする。

2　条例第17条第4項(条例第31条第3項、第33条第3項、第46条、第54条及び第65条において準用する場合を含む。)の規定による明け渡した日の認定は、別記様式第19号により行うものとする。

2　町長は、条例第19条第2項の敷金の減免又は徴収の猶予をしたときは、別記様式第21号により通知するものとする。

2　条例第27条ただし書の承認を得ようとする者は、申請書(別記様式第22号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、条例第27条ただし書の承認をしたときは、別記様式第23号により通知するものとする。

2　条例第28条第1項ただし書の承認を得ようとする者は、申請書(別記様式第24号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、条例第28条第1項ただし書の承認をしたときは、別記様式第25号により通知するものとする。

2　条例第29条第2項の規定による通知は、別記様式第28号によるものとする。

3　条例第29条第3項の規定による通知は、別記様式第29号によるものとする。

4　条例第29条第3項の意見を述べようとする者は、条例第29条第1項又は第2項の規定による通知のあった日から30日以内に、申出書(別記様式第30号)を町長に提出しなければならない。

5　条例第29条第3項の規定による通知は、別記様式第31号によるものとする。

2　条例第66条第3項の町営住宅管理人に対しては、予算の範囲内で報償金を支給することができる。

2　町長は、条例第68条の規定により管理の委託をしようとするときは、委託しようとする公共的団体等と業務委託契約を締結しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、鵡川町営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成9年鵡川町規則第17号)又は穂別町営住宅管理条例施行規則(平成9年穂別町規則第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(家賃の減免の特例)

3　平成21年4月1日において現に町営住宅に入居している者で、同日において条例第39条又は第40条の規定により家賃を減額されているものの町営住宅の毎月の家賃について、公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号。以下「改正政令」という。)による改正後の政令第2条に規定する方法により算出される当該入居者に係る毎月の家賃の額(改正政令附則第3条又は条例第39条若しくは第40条の規定の適用がある場合にあっては、これらの規定による減額後の毎月の家賃の額とする。以下「減額後新家賃額」という。)が改正政令の施行の日前の当該入居者に係る最終の町営住宅の毎月の家賃の額(条例第39条又は第40条の規定の適用がある場合にあっては、これらの規定による減額後の毎月の家賃の額とする。以下「旧家賃額」という。)を超えるとき(条例第16条第1号又は第2号の規定により家賃を減免されるときを除く。)は、条例第16条第4号の規定により、減額後新家賃額から家賃増加額(改正政令による改正後の政令第2条に規定する方法により算出される当該入居者に係る毎月の家賃の額(改正政令附則第3条又は条例第39条若しくは第40条の規定の適用がある場合にあっては、これらの規定による減額前の毎月の家賃の額とする。以下「減額前新家賃額」という。)から旧家賃額を控除して得た額をいう。以下同じ。)に次の算式により算出した率(1を超える場合にあっては、1とする。)を乗じて得た額及び旧家賃額を控除して得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額とする。)を減免するものとする。

4　平成21年4月1日において現に町営住宅に入居している者で、同日の翌日から平成26年3月31日までの間において条例第39条又は第40条の規定により家賃を減額されることとなったものの町営住宅の毎月の家賃について、減額後新家賃額が旧家賃額を超えるとき(条例第16条第1号又は第2号の規定により家賃を減免されるときを除く。)は、条例第16条第4号の規定により、減額後新家賃額から家賃増加額に次の算式により算出した率(1を超える場合にあっては、1とする。)を乗じて得た額及び旧家賃額を控除して得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額とする。)を減免するものとする。

5　平成21年4月1日において現に町営住宅に入居している者の平成21年度から平成26年度までの町営住宅の毎月の家賃について、減額後新家賃額が旧家賃額を超え、かつ、条例第15条第3項の規定により認定した当該入居者の収入(同条第4項の規定により認定を更正したときは、当該更生後の収入とする。)が次の各号のいずれかに該当するとき(条例第16条第1号若しくは第2号又は前2項の規定により家賃を減免されるときを除く。)は、条例第16条第4号の規定により、平成21年度にあっては家賃増加額に5分の1を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)から家賃増加額に7分の1を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)を控除して得た額を、平成22年度にあっては家賃増加額に5分の2を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)から家賃増加額に7分の2を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)を控除して得た額を、平成23年度にあっては家賃増加額に5分の3を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)から家賃増加額に7分の3を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)を控除して得た額を、平成24年度にあっては家賃増加額に5分の4を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)から家賃増加額に7分の4を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)を控除して得た額を、平成25年度にあっては減額前新家賃額から家賃増加額に7分の5を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)及び旧家賃額を減じて得た額を、平成26年度にあっては減額前新家賃額から家賃増加額に7分の6を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)及び旧家賃額を減じて得た額を減免するものとする。

6　前3項の規定による家賃の減免については、第14条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する申請書の提出を要しないものとする。

7　第3項から第5項までの規定による家賃の減免については、第14条第2項の規定にかかわらず、同項の規定による通知は行わないものとする。

8　第12条の規定にかかわらず、平成30年北海道胆振東部地震により住宅等が滅失し、住宅に困窮する者に対し供給する町営住宅の家賃の減額の基準その他必要な事項については、別に定める。

この規則は、平成19年3月26日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成28年2月1日から施行する。

この規則は、平成28年11月16日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後のむかわ町営住宅管理条例施行規則の規定、第2条の規定による改正後のむかわ町地域優良賃貸住宅管理条例施行規則及び第3条の規定による改正後のむかわ町特定公共賃貸住宅管理条例施行規則の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この規則は、令和2年7月1日から施行する。

この規則は、令和3年3月31日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後のむかわ町営住宅管理条例施行規則の規定、第2条の規定による改正後のむかわ町特定公共賃貸住宅管理条例施行規則の規定及び第3条の規定による改正後のむかわ町地域優良賃貸住宅管理条例施行規則の規定は、令和3年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後のむかわ町営住宅管理条例施行規則の様式は、令和2年以後の年の収入に係る町営住宅入居申込書、町営住宅入居許可書、町営住宅同居承認申請書及び町営住宅入居承継承認申請書について適用し、令和元年以前の年の収入に係る町営住宅入居申込書、町営住宅入居許可書、町営住宅同居承認申請書及び町営住宅入居承継承認申請書については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年3月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。