(趣旨)

第1条　この規則は、全ての子どもの育ちを応援し、子どもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第23項の規定による乳児等通園支援事業(以下「事業」という。)を実施するに当たり、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、法及びむかわ町乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(令和7年むかわ町条例第26号)及びむかわ町特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例(令和7年むかわ町条例第27号)の定めるところによる。

(実施事業者)

第3条　事業を実施する事業者(以下「実施事業者」という。)は、法第34条の15第2項の規定による町長の認可を得た特定乳児等通園支援事業者とする。

(対象となるこども)

第4条　事業の対象となるこどもは、保育所、認定こども園、地域型保育事業所、企業主導型保育施設に通っていない0歳6か月以上満3歳未満のこどもとする。ただし、重篤な疾病等により、集団生活が困難と町長が判断したこどもは除くものとする。

(実施日、実施時間及び利用定員等)

第5条　実施日、実施時間及び利用定員は、事業を行う者(以下「実施事業者」という。)がニーズや受入体制を考慮して、適切に設定するものとする。

(利用時間等)

第6条　利用時間は1時間(1時間未満のときは、1時間とする。)を単位とし、事業を利用するこどもの1か月あたりの利用時間の上限は10時間とする。この場合において、当該利用時間は当月のみ有効とし、未利用時間について翌月以降に繰り越すことはできないものとする。

(認定の申請等)

第7条　事業を利用しようとするこどもの保護者(以下「保護者」という。)は、むかわ町乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定申請書(別記様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(認定の取消し)

第8条　町長は、保護者又は対象となるこどもが次に掲げる場合に該当するときは、認定を取り消すことができる。

(事前面談)

第9条　第7条第2項の規定による認定の交付を受けた保護者及び対象となるこどもは、初めて利用を希望する実施事業者においては、事業の利用開始前までに事前面談を行わなければならない。

(利用申込み)

第10条　前条による事前面談の結果、事業の利用が可能と判断された場合は、保護者は実施事業者へ利用希望日の申込みを行うこととする。

(利用料等)

第11条　実施事業者は、事業の実施に当たり、事業を利用するこどもの保護者から1人1時間あたり300円を標準として、利用料を徴収することができる。

(利用料の減免)

第12条　次の各号に掲げる世帯のこどもに係る事業の利用料については、当該各号に定める額を1時間当たりの利用料から減額するものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。