(趣旨)

第1条　この告示は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受け、厳しい経営状況に直面しているむかわ町(以下「町」という。)内の福祉事業所、介護事業所等及び認定こども園に対し安定した事業運営の継続を目的に支援金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支援金の対象事業所)

第3条　支援金の交付対象となる事業所(以下「支援対象事業所」という。)は、次の各号のいずれにも該当する事業所とする。ただし、町直営事業所は除く。

(支援対象期間)

第4条　支援金の交付対象となる期間は、令和7年4月から令和8年3月までの期間とする。

(支援金の額等)

第5条　この告示により交付する支援金の額は、別表に基づき算定した額とする。

(支援金の申請)

第6条　前条の支援金の交付を受けようとする支援対象事業所(以下「申請者」という。)は、令和8年3月1日以降で町長が別に定める日までに、むかわ町福祉介護事業所物価高騰対策支援金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(支援金の交付決定及び確定)

第7条　町長は、前条の規定により申請書を受理したときは、当該申請に係る書類を審査し、交付の可否を決定するものとする。

(支援金の返還)

第8条　町長は、偽りその他不正な手段により支援金の交付を受けた者に対しては支援金の返還を求めるものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。