(1)　総事業費から寄附金その他の収入額(社会福祉法人等の営利を目的としない法人の場合は、寄附金収入額を除く。)を控除した額、補助金交付要綱4の表の第3欄に定める基準額(1介護施設等あたり2,000,000円)及び第4欄に定める対象経費(事業に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費)の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。

(2)　前号により選定された額に4分の3を乗じた額と、国が補助した額に町が補助した額(前号により選定された額に4分の1を乗じて算出した額。)を加えた額とを比較して少ない方の額を補助金の額とする。ただし、それぞれ算出した額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(1)　むかわ町介護施設等環境改善事業補助金積算内訳書(別記様式第2号)

(2)　設置に要する費用が確認できる書類(工事見積書等)

(3)　その他町長が必要と認める書類

(1)　事業に要する経費の配分の変更(軽微な変更を除く。)をするときは、速やかに町長の承認を受けなければならない。

(2)　事業の内容の変更(軽微な変更を除く。)をするときは、速やかに町長の承認を受けなければならない。

(3)　事業を中止し、又は廃止するときは、速やかに町長の承認を受けなければならない。

(4)　事業が予定の期間内に完了しないとき又は事業の遂行が困難となったときにおいては、速やかに町長に報告してその指示を受けなければならない。

(5)　事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価30万円以上の機械、器具及びその他の財産については、施行令第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、町長の承認を受けないで、この間接補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。

(6)　町長の承認を受けて財産を処分することにより収入があったときは、その収入の全部又は一部を町に納付させることがある。

(7)　事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。

(8)　補助事業者は、第4条の規定により交付の申請を行った場合において、実績報告書を提出した後に、消費税及び地方消費税の申告により当該間接補助金に係る仕入れに係る消費税等相当が確定したとき(仕入れに係る消費税等相当額が0円の場合を含む。)は、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(別記様式第4号)により速やかに、遅くとも事業完了日の属する年度の翌々年度6月30日までに町長に提出しなければならない。

(9)　間接補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を間接補助金の額の確定の日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときは、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した単価30万円以上の財産があるときは、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は施行令第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。

(10)　間接補助事業者が間接補助事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄附金等の資金提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄附金は除く。

(11)　間接補助事業者が間接補助事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど、町が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。

(12)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項

(1)　むかわ町介護施設等環境改善事業補助金所要額調(変更交付)(別記様式第6号)

(2)　むかわ町介護施設等環境改善事業補助金積算内訳書(変更交付)(別記様式第7号)

(3)　計画の変更内容がわかる書類

(4)　その他町長が必要と認める書類

(1)　むかわ町介護施設等環境改善事業補助金精算額内訳書(別記様式第10号)

(2)　事業が完了したことが確認できる書類(工事完了報告書等)

(3)　その他町長が必要と認める書類

(1)　実施事業者がこの要綱に違反し、又は事業に関し不正の行為を行ったとき。

(2)　実施事業者が虚偽又は不正の申請により、補助金の交付を受けたとき。

(3)　実施事業者が第6条に規定する補助金の交付の条件に違反したとき。