2　この告示において「交流派遣」とは、町職員を、その身分を保有させたまま、町と民間企業等との間で締結した協定に基づき、民間企業等に派遣することをいう。

3　この告示において「交流受入」とは、民間職員を、その身分を保有させたまま、町と民間企業等との間で締結した協定に基づき、本町の業務に従事させることをいう。

2　町長は、人事交流の期間中における人事交流の相手方となる民間企業等との間の契約に関して、公務の公正な執行に疑念を生じさせることのないよう、特に留意しなければならない。

2　派遣職員の決定にあたっては、派遣予定日前2年以内において派遣先の民間企業等(以下「派遣先企業」という。)と所管関係又は契約関係にある所属における派遣先企業に関する職務への従事の有無を確認し、当該職務に従事していた場合には、交流派遣をしないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、派遣先企業から当該期間の延長を希望する旨の申し出があり、かつ、町長が特に必要であると認めた場合は、1年を限度として期間を延長することができる。

3　町長は、交流派遣の期間中、災害等特別の事情により交流派遣を継続することができないと認めるときは、当該交流派遣を中止することができる。

2　派遣職員の昇格及び昇給は、本町において発令する。

3　派遣職員の扶養手当、地域手当、通勤手当(派遣先企業を勤務公署とみなすものとする。)、住居手当、期末手当及び勤勉手当等の取扱いについては、第1項の規定に準ずる。

4　派遣職員の赴任及び帰任時旅費については、本町が支給する。

2　派遣職員の勤務時間等の勤務条件については、派遣先企業の関係規程等によるものとする。ただし、派遣職員の勤務時間の割振りが派遣先企業の勤務時間と異なる場合には協議の上、決定するものとする。

3　派遣職員は、交流派遣の期間中に知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

4　派遣職員の分限又は懲戒処分は、派遣先企業の報告に基づき、本町において行う。

2　前項の規定にかかわらず、町長が事務の遂行上特に必要があると認めるときは、派遣元の民間企業等(以下「派遣元企業」という。)と当該期間の延長について協議し、1年を限度として期間を延長することができる。

3　交流受入の期間中災害等特別の事情により交流受入を継続することができないと認めるときは、双方協議の上、当該交流受入を中止することができる。

2　民間職員の赴任、帰任時旅費については、派遣元企業が支給する。

2　民間職員の勤務時間等の勤務条件については、本町の関係規程等によるものとする。ただし、当該規程を適用することが適当でないと認められる場合は、双方で協議するものとする。

3　民間職員は、その職又は職員の職全体の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

4　民間職員は、交流受入の期間中、町長が認める業務を除き、町以外の他の業務を行うことはできない。

5　町長は、必要に応じ、民間職員に対し、身分を証明するものを発行しなければならない。

6　民間職員は、交流受入の期間中に知り得た秘密を漏らしてはならない。その期間終了後も同様とする。

7　民間職員の懲戒処分等は、町の報告に基づき、派遣元企業において行う。

この要綱は、令和7年4月1日から施行する。