(趣旨)

第1条　この告示は、子ども・子育て支援法(令和6年法律第47号。以下「法」という。)に基づく妊婦のための支援給付に関する支援給付金の支給事業について必要な事項を定めるものとする。

(妊婦のための支援給付)

第2条　妊婦のための支援給付は、妊婦支援給付金の支給とする。

(事業開始日)

第3条　本事業の開始日は、令和7年4月1日(以下「事業開始日」という。)とする。

(支給対象者)

第4条　第2条に規定する妊婦支援給付金の支給の対象となる者(以下「妊婦支援給付金支給対象者」という。)は、妊婦支援給付金の申請時点でむかわ町(以下「町」という。)の住民基本台帳に記録されている者であって、事業開始日以降に妊娠の届出をした妊婦(産科医療機関等を受診し、妊娠の事実を確認した者又は妊娠していることが明らかである者に限る。)とする。

(認定等)

第5条　妊婦のための支援給付を受けようとする者は、町に対し、妊婦のための支援給付を受ける資格を有することについての認定を申請(別記様式第1号)し、その認定を受けなければならない。

(妊婦給付認定の取消し)

第6条　町は、妊婦給付認定を受けた者(以下「妊婦給付認定者」という。)が町外の市町村の区域内に住所地を有するに至ったと認めるときその他政令で定めるときは、当該妊婦給付認定を取り消すことができる。

(妊婦支援給付金の支給)

第7条　町は、妊婦給付認定者に対し、妊婦支援給付金を支給する。

(届出等)

第8条　妊婦給付認定者は、町に対し、当該妊婦給付認定者の胎児の数その他国で定める事項を届出なければならない。

(妊婦支援給付金の支払方法)

第9条　妊婦支援給付金のうち、五万円は妊婦給付認定後遅滞なく、第7条の規定により算定した額から五万円を控除した額は当該妊婦給付認定者の胎児の数についての前条の規定による届出があった日以後に支払うものとする。ただし、第7条の第三項の規定の適用がある場合における妊婦支援給付金については、同項の規定により算定した額を当該届出があった日以後に支払うものとする。

(妊婦支援給付金の支払の通知)

第10条　町は、妊婦給付認定者に対する妊婦支援給付金の支給を決定し、前条の規定により当該妊婦給付認定者に妊婦支援給付金を支払おうとするときは、あらかじめ、支払予定日及び支払金額を妊婦支援給付金支払通知書(別記様式第1号の6)により、当該妊婦給付認定者に通知する。

(不正利得の徴収)

第11条　町は、偽りその他不正の手段により妊婦のための支援給付を受けた者があるときは、その者から、その妊婦のための支援給付の額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。

(関係機関との連携)

第12条　町は、妊婦のための支援給付を行うに当たっては、妊婦支援給付金の支給と児童福祉法第六条の三第二十二項に規定する妊婦等包括相談支援事業による援助その他の支援とを効果的に組み合わせることにより、妊娠中の身体的、精神的及び経済的な負担の軽減のための総合的な支援を行うよう配慮するものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。