(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2の規定に基づき、まちなか交流拠点施設(以下「まちなか交流施設」という。)の設置及び管理について、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　地域の活性化と賑わいの創出を図り、地域コミュニティの構築、交流人口の拡大を促進するため、まちなか交流施設を設置する。

(名称及び位置)

第3条　まちなか交流施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設内の区分)

第4条　まちなか交流施設に次に掲げるスペースを置く。

(利用許可)

第5条　まちなか交流施設を利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第6条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用を許可しない。

(利用許可の取消し等)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の条件を変更し、又は利用を停止し、若しくは利用の許可を取り消すことができる。

(物品販売等の許可)

第8条　利用者のうち、まちなか交流施設において、次に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(利用者の義務)

第9条　利用者は、許可を受けた目的以外に利用し、又はその利用の権利を譲り渡し、若しくは転貸することができない。

(指定管理者による管理)

第10条　町長は、施設の運営上必要と認めるときは、法第244条の2第3項の規定により、まちなか交流施設に関する次の業務を指定管理者に行わせることができる。

(使用料等)

第11条　まちなか交流施設の使用料の額は、無料とする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、別表のとおりとし、当該使用料を前納しなければならない。

(損害賠償の義務)

第12条　利用者は、その責めに帰すべき事由により、その利用中に建物、附属設備又は備付物品を破損し、若しくは汚損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。