(目的)

第1条　この告示は、福祉の人材を確保するとともに、福祉サービスを提供する体制の充実に資することを目的とし、むかわ町内の福祉事業所等(介護事業所、障がい福祉事業所をいう。以下同じ。)に新たに就業する者に対し、「5年間勤務すること」を条件に当該福祉事業所等が手当を支給する場合、むかわ町福祉介護人材就業支援事業補助金(以下「補助金」という。)を当該福祉事業所等に交付することについて、むかわ町補助金交付規則(平成18年むかわ町規則第60号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「介護事業所」とは、町内をサービス提供範囲とする介護保険サービス事業所を町内に設置している法人をいう。

(補助金交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、次の各号のいずれにも該当する者(以下「就業者」という。)を雇用する町税等の滞納がない事業者とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、事業者が以下に定める金額以上の手当を支給することを補助条件とし、次の各号に定める金額に第2項に定める金額を加えた額とする。ただし、就業者が他の就職準備金等の補助制度を利用する場合は、他制度の給付金額を除いた額とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする事業者は、規則第6条に規定する補助金等交付申請書(別記様式第1号の2)又は補助金等交付申請書・概算払申請書(別記様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(就業状況等の報告)

第6条　補助金の交付を受けた事業者は、就業者の状況を就業日から5年に満つるまで各年6月末日までに、就業状況等報告書(別記様式第3号)を町長へ提出するものとする。なお、就業者が5年未満で退職した場合は、速やかに同報告書を町長へ提出しなければならない。

(補助金の返還)

第7条　就業者が5年未満で退職した場合、勤務年数に応じて下記の金額を事業者は町へ返還する。ただし、事業者の廃業や就業者の死亡等やむを得ない事情による場合は返還を免除する。

第8条　町長は、前条の規定による補助金の返還請求を行うときは、むかわ町福祉介護人材就業支援事業補助金返還請求書(別記様式第4号)により通知するものとする。

(報告等)

第9条　町長は、補助金の交付を受けた事業者に対し、必要な報告等を求めることができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。