(目的)

第1条　この告示は、子どもを産み育てたいと切望するも、不育症に悩む夫婦に対し、不育症治療に要した費用の一部を助成することにより、経済的負担の軽減を図り、不育症治療を受けやすい環境づくりに資すること及び少子化対策の推進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるとおりとする。

(対象者)

第3条　本事業の対象となる者は、不育症治療を受けている者のうち、次の全ての要件に該当する者とする。

(助成金の額及び対象経費)

第4条　道助成事業の対象となる不育症治療に要した費用のうち、道助成事業により受け取ることができる可能な金額を控除した額を対象治療費とし、1回の検査・治療につき20万円を限度に助成する。

(助成金の交付申請)

第5条　助成を受けようとする者は、むかわ町不育症治療費助成金交付申請書(別記様式第1号)に次の書類を添付して町長に申請するものとする。

(助成金の交付決定)

第6条　町長は、前条の申請があったときには、その内容を審査し、助成金交付の可否を決定しその旨をむかわ町不育症治療費助成金交付決定(却下)通知書(別記様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の請求手続)

第7条　前条の交付決定を受けた者は、むかわ町不育症治療費助成金交付請求書(別記様式第3号)に、前条により交付を受けたむかわ町不育症治療費助成金交付決定通知書(別記様式第2号)の写しを添付して町長に請求するものとする。

(助成金の交付)

第8条　町長は、前条による請求を受けたときは、内容を審査の上、適当と認めるときは助成金を交付する。

(助成金の取消)

第9条　町長は、申請者が不正な手段により助成金の交付を受けたときは、助成金の交付を取消し又は助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(個人情報の保護)

第10条　町長は、事業の実施にあたっては申請者の個人情報の保護に十分留意しなければならない。

(委任)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。