(1)　農業経営基盤強化促進法に基づき、町長の認定を受けた認定新規就農者

(2)　本町内でむかわ町地域担い手育成センター又はむかわ町新規就農受入協議会で実施している農業研修をおおむね1年程度修了し、本町で新たに農業経営を開始する者

(3)　就農時の年齢が50歳未満の者

(4)　むかわ町内に居住し、本町の住民基本台帳にその居住先の住所が記載されている者

(1)　農業経営基盤強化促進法に基づき、町長の認定を受けた認定新規就農者

(2)　継承する農業経営に従事しており、従事してから5年以内に農業経営を開始する者

(3)　就農時の年齢が50歳未満の者

(4)　むかわ町内に居住し、本町の住民基本台帳にその居住先の住所が記載されている者

(1)　就農計画における所得目標がおおむね本町で定める基準を満たしており、所得目標に必要な農用地等の資産を確保できる新規就農者及び農業後継者であること。

(2)　実施要綱の別記1に該当する事業の要件を満たしており、本町に住所を有している新規就農者及び農業後継者であること。また、法人の場合、代表者が本町の住民基本台帳にその居住先の住所が記載されている者であること。なお、実施要綱の別記1の事業については、事業の活用の有無にかかわらず、本補助金の対象とすることができる。

(3)　次のア又はイのいずれかに該当すること。

(4)　経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し、新規作目の導入、経営の多角化等経営発展に向けた取組を行い、新規就農者と同等の経営リスクを負って経営を開始する青年等就農計画等であると町長に認められること。なお、一戸一法人(原則として世帯員のみで構成される法人。)以外の農業法人を継承する場合は交付の対象外とする。

(1)　実施要綱別記1の事業が不採択された場合は、申請額のうち500万円を上限額とする。ただし、実施要綱別記1の事業額の375万円は実施要綱別記1の事業の要件に該当するものを対象とし、夫婦型の申請の場合は実施要綱別記1の要綱に準じ、1.5倍を乗じた額とする。本補助金の125万円は本補助金の要件に該当するものを対象とする。

(2)　実施要綱別記1の事業が採択され、国から町に示された内示額により、減額された場合は、減額分を上乗せして、交付決定の上限額とする。ただし、実施要綱別記1の事業額と減額された額は実施要綱別記1の事業の要件に該当するものを対象とし、夫婦型の申請の場合は実施要綱別記1の要綱に準じ、1.5倍を乗じた額とする。本補助金の125万円分は本補助金の要件に該当するものを対象とする。

(1)　むかわ町新規就農育成総合対策事業補助金(初期投資支援)交付申請に係る補助金算定調書(別記様式第1号)

(2)　青年等就農計画の写し

(3)　実施要綱別記1の事業の計画承認通知の写し(採択された場合)

(4)　実施要綱別記1の事業の不承認通知書の写し(不採択された場合)

(5)　住民票(謄本)

(6)　見積書の写し(本補助金対象分)

(7)　三者見積書の写し(実施要綱別記1の事業が不採択及び減額された場合に添付)

(8)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(1)　むかわ町新規就農育成総合対策事業補助金(初期投資支援)実績報告に係る補助金算定調書(別記様式第2号)

(2)　請求書・納品書の写し、納品写真

(3)　領収書の写し(支払いが完了している場合)

(1)　施設、機械等を目的以外の用途に供したとき。

(2)　就農後5年以内に農業者でなくなったとき。

(3)　不正行為により補助金等の交付を受けたとき。

(4)　町税及び公課を滞納したとき。

(5)　その他交付条件に違反したとき。