(趣旨)

第1条　この告示は、本町において、新規就農者育成総合対策実施要綱(令和4年3月29日付け3経営3142号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に基づき、次世代を担う農業者となることを志向する者に対して、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等の取組を行う場合に要する経費に対し、むかわ町経営発展支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関して、むかわ町補助金等交付規則(平成18年むかわ町規則第60号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、基本的な事項を規定することにより、補助金に係わる交付事務の適性化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「補助金」とは、町長が交付する次に掲げるものをいう。

(経営発展支援事業計画等の承認)

第3条　補助を受けようとする者は、町長に対し、経営発展支援事業申請追加資料(実施要綱別記様式第1号)(以下「経営発展支援事業計画等」という。)の承認の申請をしなければならない。

(経営発展支援事業計画等の変更の承認申請)

第4条　前条の承認を受けた者が経営発展支援事業計画等の変更する場合は、経営発展支援事業計画等変更承認申請書(別記様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の申請)

第5条　補助金の交付の申請をしようとする補助対象者は、町長に対し、次に掲げる事項を記載した交付申請書(別記様式第4号)をその定める期日までに提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、当該申請書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金の交付が、法令及び予算の定めるところに違反しないかどうか、補助金の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないか等を調査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付の決定をするものとする。

(補助金の交付の条件)

第7条　町長は、補助金の交付の決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる事項について、条件を付するものとする。

(決定の通知)

第8条　町長は、補助金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及び国、道指令条件を付した場合にはその条件を規則に規定する補助金等交付決定通知書(規則別記様式第4号)により交付申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第9条　第5条の規定により交付決定を受けた補助対象者は、前条第1項の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受理した日から起算して10日以内に文書をもって申請の取下げをすることができる。

(事情変更による決定の取消し等)

第10条　町長は、補助金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、交付金のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(交付金の遂行)

第11条　補助対象者は、法令の定め並びに補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に基づく町長の指示及び命令に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならず、補助金を他の用途に使用してはならない。

(契約等)

第12条　第5条の規定により交付決定を受けた補助対象者は、事業の着工に当たっては、原則として入札又は見積合わせ(以下「入札等」という。)を行うこととする。

(着工)

第13条　事業の着工は、原則として第6条の交付の決定に基づき行うものとする。

(状況報告及び立入検査等)

第14条　町長は、補助金の適正な執行を図るため必要があると認めるときは、補助金対象者に対して当該補助事業の遂行の状況に関し、報告を求め、又は担当職員にその事務所、事業現場等に立ち入り、帳簿書類その他物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(補助事業の遂行等の指示等)

第15条　町長は、補助対象者が提出する報告等により、その者の補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを指示することができる。

(補助金の内容の変更等の承認)

第16条　補助金の交付の決定について第7条に規定する条件を付された補助対象者は、当該各号の承認を受けようとするときは、変更承認申請書(別記様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(竣工)

第17条　補助対象者は、事業が竣工した場合には、速やかにその旨を竣工届(別記様式第10号)により、町長に届け出るものとし、事業の完了を確認できる書類(納品書、工事完成引渡書等の写し。以下「完了書類」という。)の提出によって代えることができるものとする。

(実績報告)

第18条　補助対象者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、補助事業の成果を記載した実績報告書(別記様式第12号)に町長の定める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第19条　町長は、前条の規定による実績報告を受けた場合においては、当該実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則に定める補助金等の額の確定通知書により当該補助対象者に通知するものとする。

(是正のための措置)

第20条　町長は、第18条の規定による実績報告を受けた場合において、前条の規定による審査その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助対象者に対して命ずることができる。

(補助金の交付の時期等)

第21条　補助金は、第19条の規定により確定した額を補助事業の終了後に交付するものとする。ただし、必要に応じ、第18条の規定による実績報告と併せて町長に交付の請求を行うことができるものする。

(補助金の概算払い)

第22条　町長は、補助事業の性質上その事業の終了前に交付することが適当と認めるときは、一括又は分割して事前に交付することができる。

(補助金の交付決定の取消し)

第23条　町長は、補助対象者が、次のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第24条　町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において補助事業の当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているとき、又は補助対象者に交付すべき補助金の額を確定した場合において既にその額を超える補助金が交付されているときは、補助対象者に対し、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(加算金及び延滞金)

第25条　補助対象者は、第23条第1項の規定により補助金の交付の決定を取り消された場合において、前条の規定により補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を町に納付しなければならない。

(他の補助金の一時停止等)

第26条　町長は、補助対象者が補助金の返還を命ぜられ、当該補助金、加算金及び延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して、同種の事業について交付すべき補助金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額を相殺することができる。

(財産の管理等)

第27条　町長は、補助対象者が整備した農業用機械・施設(以下「機械等」という。)について、補助金の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して処分制限期間を定めるものとする。

(帳簿及び書類の備付け)

第28条　補助対象者は、当該補助事業に関する帳簿及び書類を備え、これを整理しておかなければならない。

(財産の処分の制限)

第29条　補助対象者は、整備した機械等について、処分制限期間内に、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、財産処分の承認申請書(別記様式第16号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。ただし、整備した機械等を担保に供し、推進事業に係る自己資金の全部又は一部を金融機関から融資を受ける場合であって、かつ、その内容が交付申請書に記載してある場合は、町長の補助金の交付の決定をもって財産処分の承認を受けたものとする。

(災害の報告)

第30条　補助対象者は、整備した機械等について、処分制限期間内に、天災その他の災害により被害を受けたときは、直ちに町長に災害報告書(別記様式第17号)を提出しなければならない。

(増築等の報告)

第31条　補助対象者は、整備した機械等について、移転若しくは更新又は生産能力、利用規模、利用方法等に影響を及ぼすと認められる変更を伴う増築、模様替え等を処分制限期間内に行うときは、あらかじめ町長に増築等届(別記様式第18号)を提出しなければならない。