(趣旨)

第1条　この告示は、むかわ町(以下「町」という。)内の認定こども園の健全な運営と児童の保育及び教育の充実を図るため、町内に設置した認定こども園(以下「認定こども園」という。)の設置者に対し認定こども園運営に係る経費について予算の範囲内において補助金を交付することに関し、むかわ町補助金等交付規則(平成18年むかわ町規則第60号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、認定こども園とは、就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供に関する法律(平成18年法律第77号)第3条第1項又は第3項及び北海道認定こども園の認定の要件並びに設備及び運営の基準を定める条例(平成18年北海道条例第78号)に基づき、北海道知事の認定を受けた地方公共団体以外の者が設置する施設をいう。

(補助対象事業等)

第3条　補助の対象となる事業、補助金の交付の対象となる経費及び補助率については、別表に定めるところによる。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下、「交付申請者」という。)は、補助金等交付申請書(規則別記様式第1号の2)に次の書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び額の確定)

第5条　町長は、前条の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めるときは、補助金の額を決定し、補助金等交付決定及び額の確定通知書(規則別記様式第2号の2)により交付申請者に通知するものとする。

(書類の整備等)

第6条　前条の規定により補助金等交付決定及び額の確定通知書の通知を受けた交付申請者(以下「交付決定者」という。)は、当該補助事業に関し、収支その他補助事業に関する帳簿及び証拠書類を備え、これを整理し、当該帳簿及び証拠書類を補助金の額の確定の日の属する年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(調査等)

第7条　町長は、補助金の目的を達成させるために必要があると認めるときは、補助事業について随時実地に調査し、又は必要な報告を交付決定者に求めることができる。

(是正の勧告)

第8条　町長は、前条の規定による調査又は報告を求めた場合において、補助金の目的及び実情に照らして、交付決定者の事業に係る予算執行が不適切であると認めるときは、当該予算の執行について必要な措置を命ずることができる。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第9条　町長は、交付決定者が補助金を他の用途に使用し、補助金の決定内容、その他法令又はこれに基づく町長の処分に違反したときは、交付決定を取り消しし、又は既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

第10条　町長は、前条第1項の規定による補助金の返還請求を行うときは、期限を定め、むかわ町認定こども園運営費等補助金返還命令書(別記様式第3号)により、交付決定者に通知するものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。