(目的)

第1条　この告示は、むかわ町(以下「町」という)内の住民税非課税世帯等に対し、原油価格高騰による物価上昇の影響を受けていることから緊急な経済支援を行うための事業(以下「本事業」という)の実施に関し、必要な事項を定める。

(名称)

第2条　本事業の名称は、「暮らし応援金券事業」とする。

(支給対象者)

第3条　本事業の支給対象者は、令和5年6月1日現在むかわ町に住所を有する世帯のうち、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活扶助を受けている者の属する世帯かつ低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給対象世帯を除き、次の各号のいずれかに該当する者が属する世帯の世帯主とする。

(支給内容)

第4条　町長は、住民基本台帳その他の公簿により確認した支給対象者に対し暮らし応援金券を支給する。

(申請を要する支給対象者)

第5条　第3条に規定する支給対象者において、すべての世帯員の生活の本拠が町外である場合は、むかわ町暮らし応援金券事業支給申請書(別記様式)を令和5年12月15日までに町長に提出しなければならない。

(支給等に関する周知)

第6条　町長は、本事業の実施に当たり、支給対象世帯の要件、事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行うものとする。

(不当利得の返還)

第7条　町長は、偽りその他不正の手段により本事業の支給を受けた者又は支給後に支給要件に該当しないことが判明した者に対し、本事業にて支給した暮らし応援金券の返還を求めることができるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第8条　本事業の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第9条　この告示の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。