(目的)

第1条　この告示は、判断能力が十分でない高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「要支援者」という。)が、民法(明治29年法律第89号)で定める後見、保佐又は補助の制度(以下「成年後見制度」という。)を利用することについて必要な支援を行うことにより、要支援者の権利を保護することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、後見開始の審判等とは、民法第7条の規定による後見開始の審判、同法第11条の規定による保佐開始の審判、同法第13条第2項の規定による保佐人の同意を要する行為に関する審判、同法第15条の規定による補助開始の審判、同法第17条第1項の規定による補助人の同意を要する行為に関する審判、同法第876条の4第1項の規定による保佐人への代理権付与の審判及び同法第876条の9第1項の規定による補助人への代理権付与の審判をいう。

(支援の内容)

第3条　この告示により行う支援の内容は、次のとおりとする。

(対象者)

第4条　前条第1号及び第2号の規定による支援の対象となる者は、原則として、むかわ町(以下「町」という。)内に住所を有する要支援者とする。ただし、町内の施設等への入居、入所又は入院に伴って転入した者にあっては、町長が必要と認める者に限るものとする。

(審判の請求の要件等)

第5条　町長は、町内に住所を有する要支援者が次の各号のいずれにも該当するときは、審判の請求をすることができる。

(審判の請求に要する費用)

第6条　前条第1項の審判の請求に要する費用(以下「審判費用」という。)は、次条の規定による場合を除き、町が負担するものとする。

第7条　町長は、要支援者又はその関係者が次の各号のいずれにも該当するときは、前条に規定する審判費用の全部又は一部を、当該要支援者又はその関係者に求償することができる。

(後見人等に対する報酬の助成の要件)

第8条　町長は、後見人等が4親等内の親族以外である場合であって、被後見人等が次の各号のいずれかに該当するときは、後見人等に対する報酬に係る助成金(以下「助成金」という。)を交付することができる。

(助成金の額等)

第9条　助成金の額は、要支援者が在宅者(同一の月に在宅期間と施設への入所期間が混在する者を含む)にあっては、月額28,000円を、施設等の入所者にあっては月額18,000円を上限とし、月を単位として算定を行う。

(助成金の交付要請)

第10条　助成金の交付を受けようとする被後見人等又は後見人等(以下「申請者」という。)は、成年後見制度利用支援事業助成申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、町長に申請しなければならない。

(助成金の交付決定)

第11条　町長は、前条の申請があったときは、これを審査し、助成金の交付の可否を決定し、成年後見制度利用支援事業助成金交付可否決定通知書(別記様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更の届出等)

第12条　前条の規定により助成金の交付決定を受けた申請者(以下「助成決定者」という。)は、次に掲げる事項に該当するときは、その旨を町長に届け出なければならない。

(助成金の返還)

第13条　町長は、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けた助成決定者があるときは、助成金の全部又は一部の返還を求めることができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。