(目的)

第1条　この告示は、むかわ町(以下「町」という。)内の認定こども園において、ICT化(情報通信技術が整備されることをいう。)を促進し、保育士等の業務負担軽減を図り、保育士等が働きやすい環境を整備するため機器の導入に係る経費の一部を支援することを目的として、予算の範囲内において、むかわ町保育業務効率化推進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、むかわ町補助金等交付規則(平成18年むかわ町規則第60号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、認定こども園とは、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第3条第1項若しくは第3項の認定を受けた施設若しくは同条第11項の規定により公示された施設又は幼保連携型認定こども園をいう。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象事業等)

第4条　補助金の対象となる事業、補助金の交付の対象となる経費及び補助率については、別表に定めるところによる。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする対象者は、補助金等交付申請書(規則様式第1号の1、規則様式第1号の2)に、次の各号に掲げる関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(帳簿及び関係書類の整理)

第6条　補助金の交付を受けた対象者は、当該補助事業に関し事業の収支その他補助事業に関する帳簿及び証拠書類を備え、これを整理し、当該帳簿及び証拠書類を補助金の額の確定の日の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(調査等)

第7条　町長は、補助金の目的を達成させるために必要があると認めるときは、補助事業について実地に調査し、又は補助金の交付を受けた対象者に必要な報告を求めることができる。

(是正のための措置)

第8条　町長は、前条の規定による調査又は報告を求めた場合において、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助金の交付を受けた対象者に対して命ずることができる。

(委任)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。