(目的)

第1条　この告示は、固定資産税等に係る過誤納金のうち、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により還付することができない税相当額(以下「還付不能額」という。)に係る過誤納金返還金(以下「返還金」という。)の支出について必要な事項を定め、納税者の不利益を救済し、もって税負担の公平と町行政に対する町民の信頼を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(返還金の支出対象となる事由)

第3条　返還金の支出対象は、次に掲げる事由による還付不能額とする。

(返還金の支払)

第4条　町長は、還付不能額があることを確認したときは、当該還付不能額に係る納税者に対して返還金を支払うものとする。ただし、虚偽その他不正な行為等により返還金の支払いを受けた者があるときは、その者から返還させるものとする。

(返還金の額)

第5条　返還金の額は、次に掲げる還付不能額と返還加算金の合計額とする。

(延滞金の取扱い)

第6条　返還金には、当該還付不能額に応じて領収済みの延滞金も含めるものとし、当該延滞金に対する利息相当額の計算は、第5条2項の規定を準用する。

(町税の未収金がある場合の取扱い)

第7条　町税について未収金がある場合は、納税者の同意を得て、返還金を未収金額に満つるまで充当する。

(還付不能額算定の対象年度)

第8条　還付不能額の算定の対象となる年度は、原則として、現年度を含み10年前までとする。ただし、これ以前の年度ついて、納税者の所持する当該固定資産税の領収書等により還付不能額が確認できるものについては、この限りではない。

(返還金の支払請求)

第9条　返還金の支払いを受けようとする者は、固定資産税過誤納金返還金支払請求書(別記様式第1号、以下「請求書」という。)により町長に請求しなければならない。

(返還金の決定)

第10条　町長は、前条の請求書を受理したときは、その内容を審査し支払うべきものと決定したときは、返還金の額を確定し、固定資産税過誤納金返還金支払決定通知書(別記様式第2号、以下「通知書」という。)により請求した者に通知するものとする。

(返還金調査の申出及び通知)

第11条　町長は、納税者から課税誤りの有無について調査の申出があったときは、返還金調査申出調書(別記様式第3号の1)を作成し、速やかに調査のうえ、申出事項調査結果書(別記様式第3号の2)により、納税者に通知しなければならない。

(還付不能額算定調書等の作成)

第12条　町長は、第10条の規定により還付不能額算定調書(別記様式第4号)及び返還金支払一覧表(別記様式第5号)を作成し、返還金の支払について管理しなければならない。

(国民健康保険税の取扱い)

第13条　国民健康保険税過誤納金返還金については、この要綱の第11条の規定を除き準用し、条文中「固定資産税」とあるのは、「国民健康保険税」と読み替えるものとする。

(返還金の額の端数計算)

第14条　返還金の額の端数計算については、地方税法第20条の4の2の規定を準用する。

(雑則)

第15条　この告示に定めるもののほか、返還金の支出に関し必要な事項は、町長が別に定める。