(目的)

第1条　この告示は、むかわ町(以下「町」という。)内の軽度・中等度難聴児の保護者に対し、補聴器の購入又は修理(軽度・中等度難聴児の過失、目的外使用又は取扱不良等による破損によるものを除く。以下「購入等」という。)に要する費用の一部を助成することにより、軽度・中等度難聴児の補聴器の早期装用を促進し、言語能力の健全な発達並びに周囲とのコミュニケーション障害及びこれに伴う情緒障害の改善を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成の対象となる者)

第3条　助成の対象となる軽度・中等度難聴児(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成の対象となる補聴器)

第4条　助成の対象となる補聴器は、対象者において装用効果の高い側の耳に片側装用するための機器とする。ただし、医師の意見を踏まえ、町長が対象者の教育・生活上特に必要と認めたときは、両耳又は交互に装用するための機器とすることができる。

(助成金の額等)

第5条　助成金の交付の対象となる基準額は、別表に定める価格の100分の106に相当する額(以下「基準額」という。)とする。

(助成金の交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする対象者の保護者(以下「申請者」という。)は、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。ただし、補聴器の修理に要する費用に対する助成金を申請する場合は、第1号に規定する意見書の添付は要しないものとする。

(助成の決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成調査書(別記様式第3号)を作成するとともに、対象者及び対象者の保護者が属する世帯全員の所得状況を調査し、助成金の交付の可否を決定するものとする。

(補聴器の購入等)

第8条　前条第3項の規定による交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、速やかに補聴器販売業者において、補聴器の購入等を行うものとする。

(助成金の交付)

第9条　前条の規定により補聴器の購入等を行った交付決定者は、助成請求書に領収書の写しを添えて、町長に提出しなければならない。

(代理受領)

第10条　町長は、前条の規定にかかわらず交付決定者と補聴器販売業者の間で、助成金の受領に係る権限の委任がなされているときは、当該助成金を補聴器販売業者に対して支払うことができるものとする。

(決定の取り消し)

第11条　町長は、交付決定者が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該助成金の交付決定を取り消すことができる。

(関係帳簿の整備)

第12条　町長は、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成台帳(別記様式第9号)を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。