(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第5号に規定する事業(以下「生活支援体制整備事業」という。)を実施し、地域包括ケアシステムの促進を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この生活支援体制整備事業の実施主体は、むかわ町とする。ただし、当該事業の全部又は一部について、適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人又は町長が適当と認める事業者に委託することができる。

(事業内容)

第3条　町長は、地域における高齢者の日常生活上の支援体制の充実及び強化のため次に掲げる事業を行うものとする。

(生活支援コーディネーター)

第4条　生活支援コーディネーターは、多様な主体による取組の調整及び地域での一体的な活動を推進するため、次に掲げる取組を行うものとする。

(多様な担い手の育成)

第5条　町長は、地域での支え合い活動を推進するため、活動を希望する者を対象とした研修やその他の方法により、多様な生活支援サービスの担い手を育成するものとする。

(多様な関係主体による協議の場の設置)

第6条　町長は、生活支援サービスを担う多様な関係主体間の定期的な情報共有、連携及び協働による資源開発を推進するために協議体を設置し、次に掲げる事項について協議するものとする。

(委任)

第7条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。