(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事業の目的)

第2条　総合事業は、町が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、居宅要支援被保険者等に対する効果的かつ効率的な支援を行うことを目的とする。

(定義)

第3条　この告示における用語の意義は、この告示において定めるもののほか、法、省令及び介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)の例による。

(事業の内容)

第4条　町長は、総合事業として、次に掲げる事業を行うものとする。

(事業の対象者)

第5条　総合事業の対象者は、本町の被保険者(町が行う介護保険の住所地特例適用被保険者を除き、町の区域内に所在する住所地特例対象施設に入所等をしている他市町村の住所地特例適用被保険者を含む。)で、次項又は第3項に該当する者とする。

(総合事業の実施方法)

第6条　総合事業は、地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙。以下「通知」という。)別記1第2の1の(1)ア(エ)の(a)から(d)まで(一般介護予防事業にあっては、同(エ)(a)、(b)又は(d)に限る。)のいずれかにより行うものとする。

(指定事業者の申請及び更新申請)

第7条　法第115条の45の5第1項の規定による申請は、省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式(令和5年厚生労働省告示第331号。以下「告示」という。)別紙様式第3号(4)による指定申請書により、法第115条の45の6第1項の規定による更新は、告示別紙様式第3号(5)による指定更新申請書により、それぞれ行うものとする。

(事業者の指定等)

第8条　町長は、前条に規定する申請があった場合は、法第115条の45の5第2項の規定に基づき指定の適否を審査し、当該申請をした者にその旨を介護予防・日常生活支援総合事業指定(不指定)通知書(別記様式)により通知する。

(指定の有効期間)

第9条　指定事業者の指定の有効期間(法第115条の45の6第1項の厚生労働省令で定める期間をいう。)は、次に掲げる区分に応じて定める期間とする。

(指定事業者の指定基準)

第10条　第1号事業に係る基準として、旧介護予防訪問介護若しくは旧介護予防通所介護又は法第8条の2第16項に規定する介護予防支援に係る基準は、法第115条の4第3項及び法第115条の22第3項の厚生労働省令で定める基準に相当する基準として、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第4号)附則第2条第3号若しくは第4条第3号の規定によるもの(この場合、改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号)に規定する介護予防訪問介護又は介護予防通所介護に係る規定の例による基準第37条第2項及び第106条第2項中「2年間」とあるのは「5年間」と読み替えるものとする。)又は指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号)に規定する介護予防支援に係る規定の例による基準に相当する基準とする。ただし、訪問介護相当事業者が基準該当訪問介護(法第42条第1項第2号に規定する基準該当居宅サービスのうち、指定居宅サービス等基準に規定する事業)の事業者の指定を併せて受け、かつ、訪問介護相当事業の事業と基準該当訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、第1項から第4項に規定する基準に適合しているものとみなす。

(指定の拒否)

第11条　指定事業者の指定については、当該事業者を指定することにより、むかわ町介護保険事業計画に定める地域支援事業に係る計画量を超過する場合その他の本町における地域支援事業の円滑かつ適切な実施に際し支障が生じると認められる場合においては、これを行わないことができる。

(申請事項の変更届等)

第12条　指定事業者は、申請事項に変更があった場合は告示別紙様式第3号(1)による変更届出書により、事業等の廃止又は休止に係るものにあっては告示別紙様式第3号(3)による廃止・休止届出書により、再開に係るものにあっては、告示別紙様式第3号(2)による再開届出書により、それぞれ届出を行うものとする。

(第1号事業に要する費用の額)

第13条　訪問介護相当事業の費用の額は、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第127号。以下、「指定介護予防サービス費用基準」という。)に規定する介護予防訪問介護の給付単位数及び加算単位数により算定した費用の額(その額が現に当該訪問介護相当事業に要した費用の額を超えるときは、当該現に訪問介護相当事業に要した費用の額)とする。

(第1号事業に対する支給費)

第14条　第1号事業支給費(法第115条の45の3第1項の第1号事業支給費をいう。)は、次に掲げるサービスの種類に応じて定める額とする。

(第1号事業に対する支給限度額)

第15条　支給限度額の算定は法第55条の規定の例によるものとし、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額(平成12年厚生省告示第33号)第2号に規定する額を上限とする。

(給付管理)

第16条　第1号事業の対象者が、指定事業者のサービスを利用する場合、予防給付の支給限度額の範囲内で、給付と事業を一体的に給付管理する。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第17条　指定事業者が行う、訪問介護相当事業及び通所介護相当事業について、法第61条に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給に相当する額を支給するものとする。

(事業の委託)

第18条　総合事業を法第115条の47第5項に規定する基準を満たす者(事業対象者に対して行う介護予防ケアマネジメントにあっては、同条第1項の厚生労働省令で定める者)に委託することができる。

(事業の利用料)

第19条　訪問介護相当事業及び通所介護相当事業の利用者が負担する額は、第13条の規定により算定した額の100分の10(利用者が、第1号被保険者であって法第59条の2第1項に規定する政令で定めるところにより算定した所得の額が同条に規定する政令で定める額以上である居宅要支援被保険者である場合にあっては、100分の20、法第59条の2第2項に規定する政令で定めるところにより算定した所得の額が同条に規定する政令で定める額以上である居宅要支援被保険者である場合にあっては、100分の30)に相当する額とする。

(委任)

第20条　この告示に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。