2　前項に該当する者のうち、次の各号のいずれに該当する場合は、交付対象者から除くものとする。

2　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に掲げる経費とする。

2　前条第1項第1号に掲げる事業のうち、復興賑わい創出を目的とする事業は、補助対象経費の範囲内で100万円を加算する。ただし、両地区の行き来を活発にする事業は飲食店に限る。

3　前条第1項第2号から第4号に掲げる事業のうち、恐竜デザイン活用又はふるさと納税返礼品に係る事業は、補助対象経費の範囲内で100万円を加算する。

4　他の補助金、助成金などを受ける場合の補助金の額は、補助対象経費から当該相当額を除いた額とする。

5　1事業者が交付を受けることができる補助金の合計額は300万円を上限とし、既に交付を受けている者がこれに満たない場合は、前回承認から事業を継続する3年度を経過した年度以降に、既に受けている補助金の額との差額の範囲内で申請することができる。ただし、第1項第4号の取組による継続の場合は、当該年度における申請を可能とする。

2　審査委員会は、申請内容等について調査及び検討を行い、事業についての審査を行うものとし、必要な場合は申請者に説明を求めることができる。

3　審査委員会の委員は6人以内とし、副町長、農林水産振興、商工業振興及び町の政策推進の所管課並びに室のうちから、町長が指名する。

4　審査委員会に、委員長及び副委員長を置く。

5　委員長は副町長とし、副委員長は委員長が指名する。

6　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

7　委員長は、審査委員会での結果を町長に報告するものとする。

2　町長は、前項の事業計画変更承認申請書の提出があったときは、審査委員会での結果に基づき、計画の変更内容が適当と認めるときは、起業力耕上促進事業計画変更承認通知書(別記様式第4号)により事業者に通知するものとする。

3　町長は、計画変更の内容が第3条及び第4条に係る場合を除き、審査委員会の開催を省略することができる。

2　事業者は、補助金等の交付手続きを行う場合は、この告示における承認に係る通知書の写しを提出しなければならない。

2　本事業の交付申請及び実施を通じて町が知り得た事業者の経営状況その他の情報は、前項の公表の対象に含まれないものとし、町は、当該情報を他の用途にも一切使用しないものとする。

3　事業計画が承認され補助金の交付を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、第1項に規定する公表に係る情報として、交付を受けた日の属する会計年度の終了後3年を経過するまで、毎年度の事業継続状況を町長に報告しなければならない。

2　町長は前項の承認をした補助事業者に対し、当該承認に係る財産を処分したことにより、当該補助事業者に収入があったときは、交付した補助金の全額又は一部に相当する金額を町に納付させることができる。

3　補助事業者は、補助事業が完了した後も当該事業による取得し、又は効用が増加した財産を善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付目的に従って効果的運用を図らなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、平成27年4月21日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(むかわ町地場産品創出支援事業補助要綱の廃止)

2　むかわ町地場産品創出支援事業補助要綱(平成24年むかわ町告示第76号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この告示の施行の日の前日までに、むかわ町地場産品創出支援事業補助要綱(平成24年告示第76号)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(この告示の失効)

4　この告示は、令和8年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの告示に基づき承認された補助事業者に係る補助金の交付に関しては、この告示の失効後も、なおその効力を有する。

この告示は、平成28年6月1日から施行する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後のむかわ町起業力耕上促進事業補助要綱の規定は、この告示の適用の日以後の申請から適用し、同日前の申請については、なお従前の例による。