(趣旨)

第1条　この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第9条第2項に基づく個人番号の利用及び同法第19条第9号に基づく特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、次の各号に掲げるところによる。

(町の責務)

第3条　町は、個人番号の利用に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講じるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に地域の特性に応じた施策を実施するものとする。

(個人番号の利用範囲)

第4条　町の執行機関は、当該執行機関が番号法別表の下欄に掲げる事務又は住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)による住民基本台帳事務の処理に関して保有する特定個人情報ファイルに記載し、又は記録された利用特定個人情報を、特定個人番号利用事務を処理するために効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。ただし、番号法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報を受けることができる場合は、この限りでない。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。